投資信託における高齢者の課題

一般社団法人投資信託協会の 「投資信託に関するアンケート調査報告書-2014年（平成26年）」によると、近年、投資信託の保有率は年齢が上がるほど高くなっており、70 歳以上では「現在持っている」率が 20％近くに及んでいます。

しかし、高齢者の中には、運用を金融機関に任せっぱなしにしていたり、投資リテラシーがあまり高くない人が多いように見受けられます。

投資信託の優位点として、専門知識がなくても投資ができるということが挙げられますが、 一方では不満点として、販売員の説明に納得がいかない、運用実績がわかりにくい、ということが挙がっています。

現実として、こうしたリテラシーの低い高齢者をターゲットとし、
手数料が高いといった金融機関が一方的に販売したい商品を積極的に勧めるケースが散見され、
結果的に騙されたと感じる投資家も少なくないようです。

企業側は、もっと金融・投資を学べる機会を！

以上のようなケースは、投資家本人、つまり高齢者自身がもっと知識を身につけ、
金融機関の言うことを鵜呑みにしなければ、防げていたかもしれません。
また、投資信託を保有しない人の理由としても、知識がなくて騙されるのが怖い、 損するようであればはじめたくないといった点が多く、反対に知識不足が解消されれば、もっと投資を始める人は増えるでしょう。

日本は海外に比べ、まだまだ資産を運用するという意識や文化が根付いておらず、多くの資産が眠っています。
日本では幼いころから金融に関して学ぶ環境がないので、知識をもたないまま育ってきた大人も多く存在します。

もちろん、金融に関する知識がなくても充分な人生を送っていけるのですが、
より豊かな暮らしを手に入れるためには、その知識を持っていて損はないはずですで、
資産をさらに運用・拡大していくためには、必ずといっていいほどプラスの働きになるでしょう。
そして、こうした金融の基本情報やそのメリットを企業が積極的に伝えていかなければなりません。

たとえば、書籍による情報発信も効果的であり、金融・投資関係の書籍は多く出版され、安定的な販売部数を保っています。 自らが積極的に資産運用に参加をし、金融機関に騙されないようにするために、金融に関する情報収集を行う人が増えていると考えられます。

今後、日本において更なる金融業界活性化を目指すためにも、書籍やセミナーなど、
より多くの情報を提供し、投資家自らがそれらの情報を入手しやすい環境をつくっていく必要があるでしょう。

幻冬舎メディアコンサルティング

奥村　友梨