日本列島での地震は途切れることなく続いており、特に近年では首都直下型地震の発生が危惧されています。

地震による建物の崩壊はもちろん、火災や津波の発生、交通機関の停止、帰宅難民の発生など……数え切れない問題が同時に押し寄せるものと想定されます。

そして企業においても、従業員の安否や事業所の崩壊、情報漏えいといった問題が発生すると想定されており、前もっての地震対策が求められています。しかし、ひと口に地震対策といっても、やるべきことはさまざまです。

そこで今回は、地震対策を検討している企業はどのようなニーズを持っているのかを考察していきます。

自社の課題を把握できていない

地震対策について検討している企業の担当者は、その多くが行政機関から発信されている情報を頼りにしています。Web上では東京消防庁が『職場の地震対策』としてそのポイントをまとめたり、経団連も『企業の地震対策の手引き』として発信しています。

しかし、企業側が実際に地震対策を考えると、地震による社内被害が想定できない、それに対応するための役割分担の仕方がわからない、そもそも社内に災害意識が浸透しない、といった企業による課題の違いがあるのです。
加えて、情報漏えいの原因ともなり得るシステムやネットワークへの被害となると、
その規模や復旧に要する時間や人員については全く予想がつかず、対策は非常に困難です。

よって、こうした課題に対し、企業1社1社に適切な地震対策を提供し、
サポートできるサービスや機能が求められているのです。

他の企業はどうしてる？情報収集ができない状況

また、地震対策について企業間で情報交換し、お互いに役立つ対策を講じる・・・
という方法もありますが、以外にも、大手企業や同業他社間での対策状況は開示されていません。

現代ビジネスの『大手企業54社に聞いたM9南海トラフ大地震　どんな準備をしてますか　電力、ガス、交通機関、商社、メガバンクほか』によると、

―― 民間企業の協力による帰宅困難者の一時避難所の一覧を、都はあらかじめ公表していない。
「ある大企業や施設が大量の備蓄を用意しているとわかると、周辺の企業などが『うちはもう安心だ』と対策の手を緩めてしまうかもしれない。事前の公表を行っていないのには、そんな事情もあるんです」
(前出・東京都総務局総合防災部防災管理課)

といったコメントを受けたと言います。
また、電話回線やネットワークに関わる企業では、いち早く復旧することで自社のアピールにも繋がることから、
震災後の顧客獲得を想定した対策を練っているようです。 国としても企業としても情報開示には消極的であることから、地震対策の情報が欲しくても手に入らない、という企業が増えているのではないでしょうか。

首都直下型地震が危惧される中で、その対策に追われる企業も、企業を支えるサービスを提供する側も、お互いが未知数の状態で活動しています。
より良い方向に進んでいくためのマニュアルはありませんが、まずはこうした企業を取り巻くさまざまな状況を把握しておく必要がありそうです。