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どうする?【マイナンバー制】予想される企業の課題とビジネスチャンスについて

10月から始まるマイナンバー制

いよいよ今年の10月から配布が開始されるマイナンバー(個人番号)。
CM等を見てなんとなくは知っているけれど、この制度の施行目的、内容、そして自身の生活にどのような変化が起こるか、きちんと把握している人は少ないと思います。

実際には「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物のものであると証明するために使われます。導入後はさらに活用範囲が広がる予定です。

今まで別々に管理されていた個人の年金や住民票などが一本化されて便利になりますし、記憶に新しい「消えた年金」問題の対策としても効果が期待できます。

他方、多くの従業員を抱える企業側にとっては、何をどこまで準備すればいいのか、どういったリスクがあるのか、情報漏えいに備えどう危機管理をすべきなのか…など課題があり、まだまだ未知数の制度です。
実際の管理体制が想定出来ず、社員や関係者のマイナンバー管理について準備が出来ているという企業は少ないでしょう。

 

マイナンバーによってBtoB企業にビジネスチャンスが到来する

最近はマイナンバーに対応する必要性から、システム改修などを検討する企業が増えています。
システム企業によるセミナーも行われ、効率よく厳重に社員のナンバーを守るツールの提供が始まっています。
企業に対して組織コンサルティングやインフラネットを提供するBtoB企業にとっては、マイナンバーによるシステム更新をきっかけに、相手企業の深部に関わるソリューションサービスを提供したいと考える企業も多いのではないでしょうか。
このマイナンバー施行は、経営コンサルや組織管理システムを販売する企業にとって、ブランディングし、顧客を獲得する絶好の機会と言えます。

 

BtoB企業は取引において「信頼性」が必要

相手企業が大きいほど、組織マネジメントやシステムを新規導入するハードルは高くなります。担当者が賛同したとしても、稟議を上げる際に上層部が納得しなければ契約に至りません。
「もっと業界で知名度があれば・・・」
「自社サービスをしっかり差別化出来れば」

といった課題を改善するために、BtoB企業は近年、自社の「信頼性」を向上させるために様々なブランディング施策に取り組んでいます。
その一例として、弊社の企業出版(ブランディング出版)も多くご活用いただいています。
今回のマイナンバー制をきっかけに、より効果的なブランディング手法について見直してみてはいかがでしょうか。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

鎌田 あゆみ

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