こだわったのは読者の「理解」と「共感」

この本を企画するにあたって、もっともこだわったのは、読者の「共感」を得るにはどうすればいいのか、です。非上場株式を保有することで悩む人の多くは、一人で苦しんでいます。同じ悩みを抱える人が周りにいないからです。ですから導入部分で実際に困っている人の事例を複数紹介し、読者に「自分だけが特別ではない」と安心してもらい、その先に興味を持ってもらえるように構成しました。

また、読者のほとんどは非上場株式の換金がなぜ困難なのかを正確には理解できていないはずです。しかし、そこを深く掘り下げてしまうと専門用語の羅列になってしまい、読者が難しくて読むのをやめてしまいます。そこで、できるだけ平易な言葉と箇条書きなどを採用して理解しやすい表現にしました。

加えて工夫したのは、巻末に「非上場株式買取のQ&A」を入れたことです。ノウハウや仕組みは本文中で網羅しています。しかし、日本に非上場株式の売買を経験した人は、ほとんどいません。ですから、どうしても本文では説明しきれないこと、読者が気にするであろうことがいくつか残ってしまったのです。例えば「相談者は株主本人でなくても大丈夫？」といったことです。これは喜多氏の「相談者には地方在住の高齢者も少なくない」という意見からQ&Aに入れるべきだと判断しました。

本書の読者ターゲットは、非上場株式を保有している関係者すべての人です。その中でも特に60歳以上の少数株主に絞っています。その理由は、少数株主には会社の経営において重要な権限がないこと、そして高齢化が進んでいることです。2019年版「中小企業白書」（中小企業庁）によると、中小企業経営者の最も多い年齢は1995年で47歳だったのが、2018年には69歳に上がっています。

この傾向は創業時を支えた少数株主にも当てはまります。また、非上場株式を保有することで直面する問題の多くは、相続時に発覚します。親は亡くなる前に「子どもに非上場株式を相続させても迷惑だろう」と考え、親を亡くした子どもは「非上場株式を相続したが税金はかかるのに1円にもならない」といったケースが多々あるのです。そのため、親の相続問題が起こり始める60歳以上をメインターゲットとしました。

株式売却をめぐる家族間の争いもリアルに表現

原稿の制作中にもっとも追求したのは「リアルさ」です。読者の中にはすでに非上場株式で悩んでいる方もいれば、漠然と「これから問題が起こるかもしれない」と考えている方もいるはずです。後者の方に関しては、周りに相談する人がいないので具体的にどのような問題が発生するのかピンとこない人がほとんどでしょう。そこで事例紹介のリアルさにこだわりました。

ただ事実関係を書くのではなく、「なぜそのような苦境に立たされたのか」「そのときどう感じたのか」を克明に描くことに注力したのです。例えば、非上場株式は家族同士で保有していることが多いため、売買に関する揉め事も家族関係の亀裂に直結することが少なくありません。

本書では、亡くなった父親の会社を引き継いだ長男が乱脈経営を行い、90歳の母と同居する家庭内でも暴力を振るうという事例が登場します。我慢できなくなった母親は、長男の会社の非上場株式を売却して引越しをしようとしますが、大株主である長男によって阻止され、途方に暮れてしまいます。

他人には言えないだけで、家族関係がうまくいっていない人は少なくないはずです。非上場株式の存在は、そのような家族同士の小さな亀裂を大きく広げてしまう可能性があるのです。そのことを読者に本気で考えていただきたいとリアルさを追求しました。

また、制作中は「難解な法令をどう説明するか」に非常に悩みました。非上場株式の売買には、会社法などの法律知識は欠かせません。しかし、メインターゲットとなる高齢者にそれを十分に理解してもらうのはかなり難しいといえます。とはいえ、まったく説明しなければ「非上場株式を売却することの難易度の高さ」を伝えることができません。そこで喜多氏と相談した結果、同氏から「法令などは客観的事実として記載するべき。読者には難しいということだけを理解していただき、『だから専門家に相談しよう』という流れになればいい」という意向もあり、そのまま記載することにしました。

著者の情熱を伝えることで読者が「行動を起こす」一冊

本書は、単純な非上場株式の売却方法を解説したハウツー本では終わらない構成になっています。その根底にあるのは、喜多氏の「少数株主の悔しさを解決したい」という情熱です。上場企業の場合は、業績を上げていれば、それに比例して株価や配当金も上がります。そして上場株はマーケットで自由に売買ができます。

一方、非上場株式は、マーケットがないので売却したければ株主が自分で買主を見つけてきて会社に承認してもらうか、会社または会社が指定する第三者に買い取ってもらうしかありません。しかしほとんどの場合、いくら業績を伸ばしていようと、多額の純資産があろうと、その買い取り金額は非常に低いことがほとんどです。一般的な株価査定に使用する純資産価額方式の 10分の１は当たり前というのが実状です。だからといって専門知識のない株主が交渉しても話がまとまるはずがありません。ですから多くの株主が悔しい思いを飲み込んで、非上場株式を塩漬けにしているのです。

喜多氏は、その理不尽な現実を、長年に渡る中小企業への経営コンサルティングを通して間近で見てきました。そこで会社との交渉役となる「株式買取サービス」事業をスタートさせたのです。本書はこのような著者の情熱が伝わり、少数株主が「まず相談したい」とすぐに行動を起こさせる一冊となりました。