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社史担当になったらまず行うべきこと、社史制作・周年プロジェクトの進め方

著者:幻冬舎メディアコンサルティング 佐藤大記

社史は企業の歴史や経緯をまとめたものであり、企業のアイデンティティーを形成する上で重要な役割を果たしています。社史は企業の発展や変革の過程を記録として残すことはもちろん、企業の軌跡や理念、知られざる魅力を発信していくことで、対外的な企業ブランディングを強化することができたり、社員教育に役立てたりすることができます。 ここでは、企業で社史を制作することが決定した際、社史の担当者になった方にむけて社史制作で行うべきことについて解説いたします。

社史を制作するためにまず準備しておくべきこととは?

社史を制作するのは、時間や労力、コストがかかるプロジェクトです。
そのため、準備が肝心です。
ここでは、社史制作で失敗しないためにまず準備しておくべきこと、準備した方が良いことを解説します。

① 社史制作プロジェクト担当者の選定

社史は企業のひとつの歴史をまとめていく重要なものです。プロジェクトも最低1~2年はかかるプロジェクトになりますので、まず社史プロジェクトのリーダーとチームメンバーを選定する必要があります。
社史制作プロジェクトのリーダーは、社史作成の責任者として、計画の立案や進捗管理、予算管理、制作会社の選定や情報収集を行います。チームメンバーは、プロジェクトリーダーと共に制作会社の選定の他、企業の歴史に詳しいOBOGへの相談や資料の収集などを行います。

②目的の明確化

社史担当になったら、まず社史作成の目的を明確にすることが重要です。単に歴史を沿革としてまとめるのか、企業としての軌跡をしっかりとまとめてステークホルダーにアピ―ルを行うのか、社員の採用や企業ブランディングなど、活用できるような資産をつくりたいのか……。など、社内での社史制作の目的を取りまとめることが重要です。

目的を明確にすることで、予算やスケジュール、社史の方向性を決めることができます。

社史を実際に制作する!社史制作の進め方とは

社内での社史制作に対する目的が明確化したら、いよいよどのような社史をどのような方法で制作するのかを決定していきます。
ここで大きく社史の内容が変わってくるため、担当者は社内・社外での綿密なコミュニケーションを取ることが重要です。

③ 制作会社の選定・情報収集

社内での社史制作の目的が明確化したら、社史制作を行うことのできる制作会社に依頼を行います。ひとくちに社史の制作会社といっても、出版社から印刷会社まで様々でサービスや質も幅広いため、まずは問い合わせを行い、制作までの流れやサービスの質、費用、制作期間、事例、連携のしやすさなどを調べ、自社にあった会社を選ぶことが重要です。出版社での社史制作は、プロの編集者やライター、デザイナーなどが手掛けるため、高品質な1冊をつくることが可能です。また、出版社主導で制作が進むため、社史制作に関する業務を軽減することが可能です。印刷会社では、すでにある資料や原稿、写真を社史として印刷し製本することが可能です。出版社に比べ、費用を抑えて制作することが可能です。

④プランの策定

社史には、様々な種類があります。ページ数やサイズ、部数などのほか、書店に流通することも可能です。目的や読者に沿ったプランを策定することが重要です。プランによっても費用が変動するため、制作会社に相談することが必要です。
ここでは、読者の読みやすさや、どのような企業として見られたいのかといった部分を考慮してベストなプランを決定します。

⑤資料の収集

制作会社を選ぶのと同時に、社史作成に必要な資料を収集します。会社の文書や写真、広報資料、インタビューなど、多様な情報源から収集することができます。また、社員やOB・OGからの証言も重要です。社史作成のために必要な資料を集めることで、正確な歴史の再現が可能となります。

⑥プロジェクトの始動

社史制作会社を選定し、社内での決裁が下りたら、いよいよ社史制作プロジェクトの始動です。制作会社によって、任せることができる部分と自社で行うべき部分が異なってきますので、綿密な制作会社とのすり合わせが重要です。
社史では、フェーズごとに企業の歴史をストーリー調に辿っていく内容や、技術力や人材、独自のサービスなど企業の強みにフォーカスした内容、社員同士の座談会、企業文化や理念をビジュアルと共に打ち出す内容など、様々なコンテンツを作成することができます。
企画や見せ方について、しっかりと打ち合わせて決定していきます。

⑦ 取材対応・資料の提出

社史制作プロジェクトでは、資料のほかに取材を実施してコンテンツを制作することも多いため、資料のとりまとめや取材の日程調整などを行う必要があります。
取材は社長や役員のほか、一般社員やOB・OGに対して行うこともあるため、社内での社史制作に対する協力体制を築いていくことが重要です。社史制作の目的や方向性を共有したうえで、日程調整や取材協力依頼を行い、周囲を巻き込んで制作しましょう。

⑧ 内容の確認

社史の章立てや原稿内容を確認します。事実が正しいのかしっかりと資料と照らし合わせて確認することが重要です。不確実な情報や矛盾する情報については、修正する必要があります。
また、誤字脱字や文体についても確認することが重要です。
デザインについては、読者視点と企業アイデンティティーの2つを意識して決定しましょう。

社史が完成!社史の価値を決める、担当者が行うべき社史の活用法

社史制作プロジェクトは、完成=ゴールではありません。社史を十二分に活用するまでがゴールです。ここでは、担当者が行うべき社史の活用法について解説いたします。

⑨ 社史の発行

社史の発行を行います。製本・印刷作業は基本的に社史制作会社が行うことがほとんどです。
もし周年イベントや周年パーティーを実施する場合、納期の確認と調整はしっかりと確認しておくことが重要です。

⑩ 社史納品後の活用

社史が完成し納品されたら、社史を社内・社外で活用することが可能です。周年パーティーなどのイベントで取引先や関係各所へ配布し既存顧客との関係性を深めることや、新入社員や現役社員に配布を行い、企業理念の浸透や企業理解の深まり、帰属意識の高まりを期待することができます。
流通する場合は、企業のファンを増やすことや、企業理念に共感する人材の採用、また新規顧客の開拓などにも効果を発揮することが可能です。

社史の成功事例・活用事例

活用事例①:120周年の軌跡を経営書・ビジネス書としてまとめ、書店に流通!企業のブランディングに活用した事例(流通書籍)

企業名:株式会社南部美人様

タイトル:『日本酒で“KANPAI” 岩手から海外進出を果たした南部美人革新の軌跡』

岩手県二戸市にある老舗酒造で、清酒とリキュールを中心に生産・販売を行っている企業です。高品質で挑戦的な酒造りで国内外の大賞を多数受賞しており、日本酒離れや震災からの復興、日本酒の海外進出などに積極的に活動しています。

【社史制作内容】
創業120周年を機に出版しましたが、従来の社史のように企業の沿革や軌跡を単にまとめるのではなく、著者である5代目社長による新たな取り組みを中心にまとめ上げました。日本全国や世界に通用するブランドを創り上げた職人魂とブランディング戦略・経営術を軸に構成し、南部美人を知らない読者層にもしっかりと企業の魅力が伝わるよう、プロデュースいたしました。

【社史の活用法】
120周年の式典を開催し、式典の参加者に書籍と商品を一緒に梱包し配布。
取引先や関係各所に書籍を読んでいただき、南部美人様の挑戦をしっかりと発信することができたとの声を頂いています。
書籍は地元岩手の岩手日報や地元書店での展開を含め、東京の書店でのランキング展開のほか若者に商品の魅力を訴求すべく期間限定で書籍の配本と共に物販を実施し、若年層に向けた企業認知向上を狙いました。


活用事例②:全員参加型の社史プロジェクトで社内モチベーションアップ(非流通)

企業名:株式会社渡辺工業様 

タイトル:『WONDER WONDER WATANABE』

滋賀県にある製造業で、塗装を中心に鈑金から組み立てまで一貫して生産できる企業です。

【社史制作内容】
社員全員が参加する周年プロジェクトのため、様々な切り口で社員一人一人を取
り上げ、オープンな社風が伝わるよう制作。

【社史の活用法】
社員全員参加型のプロジェクトにしたため、社内のモチベーションアップに貢献。
創業以来の記録も掲載し、次世代に向けて企業理念を伝えることに成功しました。

もっと詳しく知りたい方はセミナーを是非ご視聴ください!

 

まとめ

社史は、企業の歴史やアイデンティティーを継承していくほか、社内外にファンをつくっていく点で非常に重要なツールです。
社史作成には、プランニング、資料収集と制作会社や社内での連携など、多くのプロセスが含まれます。
せっかく作っても誰にも読まれず、放置されたままの社史ではなく、企業の資産として価値あるものをつくりあげていくためには、社史作成担当者がプロジェクトをマネジメントする立場として、チームや制作会社、社員との協力を行い、細心の注意を払ってプロジェクトを進めることが重要です。

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