経営者向け

ビジョンが明確でない会社はなぜ業績が悪いのか?

部署ごとの調整がスムーズにいかなかったり、感情的な対立が顕在化していたりするという悩みをお持ちではないでしょうか?こうした対立は、社内の雰囲気を悪化させるだけではなく、企業の業績にも影響を及ぼす要因となりうるものです。

対立を解消するために、コミュニケーションツールを導入したり、飲み会を開催したり、責任者会議を開いたり・・・いろいろと苦心されている企業も多いのではないでしょうか?

実はこうした部門間の対立は会社の理念(ビジョン)の不明確さによって起こっているものかもしれません。今回は、部門間の対立をビジョンによって解決する手法について解説します。

部署ごとの目的が違うと自然と生まれてしまう“対立”

同一の企業内で協力が必要な場合でも、部署やチームが異なると対立が生まれてしまうのは非常によくあることです。その主な原因は部署によって、目的が異なるためです。

典型的な例として営業部と技術・開発部との対立について考えてみましょう。

営業部の当面の目的は顧客のニーズを聞き出し、そのニーズに合ったサービスを提案、納品することなどです。

それに対し技術部の当面の目的は、品質の良い製品・使い勝手の良い製品を作成することです。

これらの目的は顧客の要望に応えるという点では一致しているように見えますが、顧客からの要望が度々変更になったり、急に大量の注文が入ったりした場合には、両者が向く方向は違ってくるようになります。

営業部は顧客の機嫌を損ねまいと可能な限り注文に応えようとするでしょうが、無理な注文は確実に技術部のスタッフに大きな負担をかけてしまいます。反対に、技術部は品質を守るために、納期を遅らせるなどの処置を要望するでしょう。しかし、商品が顧客の要望通りでなかった場合や納期に間に合わなかった場合、顧客から叱責を受けるのは営業部です。営業部としては顧客の機嫌を損ねる可能性のあるものは受け入れられません。

こうして、顧客のためにサービスを提供する、ひいては、自社の利益のために仕事をするという大枠の目的が一致しているにもかかわらず、目先の仕事レベルになると目的が相反してしまうのです。

この問題は営業部対技術部だけではなく、あらゆる部署間で起こりうる問題です。

そして、対立が顕在化すると社内の雰囲気が悪くなり、商品やサービスのクオリティも低下してしまい、最終的には顧客や市場からの評価も下がってしまいます。

まずは会社の理念を明確にして浸透させること

部署間での対立が生じる原因を突き詰めていくと、コミュニケーション不足や人間関係、部署の利害関係、仕事の負担を増やしたくない、などさまざまですが、実はその対策は一つに集約することができます。それは、会社の理念を明確にして浸透・共有することです。

つまり、異なる部署間の目的=方向性のズレを調整する指針となるのが会社の理念である、ということです。

中小企業の場合、経営者の一存で方向性を指し示しやすいですが、それでもあらかじめ理念として共有されているか否かでは、判断のスピードや従業員の方向性の理解度に差が生じます。

理念が浸透すれば、社員一人ひとりに仕事に対するモチベーションが生まれるようになります。もし不満や対立が生じても、理念に立ち返ることで解決策を生み出しやすくなる効果もあります。

仮に、先ほどの営業部と技術部の対立の話で例えるなら、理念に立ち返ることで営業部は技術部を説得することができたり、逆に顧客に対して何らかの折衷案を提案できるようになるかもしれません。逆に技術部も腹をくくって対応したり、納期を延ばす要求を堂々と行うことができるようになります。

ここで大事なのは、理念にのっとって成果を出した場合は、しっかりと報酬を出すことです。そうでなければ、立派な理念はただの空虚なお題目になってしまって、社員のモチベーションを下げる結果を招くことになるでしょう。

経営者は社員全員に共通の目的を見せなければならない

会社の理念(ビジョン)というのは、対外的な企業理念と必ずしもイコールではありません。

例えば、「顧客の幸せを創造する」「未来の価値のために全社で取り組む」といった理念は具体性が欠けています。経営者自身の思いや夢を、全社員が同じようにイメージできるように言語化して、指し示さなければなりません。ビジョンは今日の行動の在り方を指し示すものである必要があるからです。

しかし、対外向けの理念と社内向けの理念が対立するようなことがあってはならないので、そこは必ず両立できるものになるようにしましょう。

ビジョンを社員に共有するためには、さまざまな方法があります。

定期的に全社会議を開催する

幹部会議、社員研修によって落とし込む

社内の目立つ箇所に共通の目的を掲示し、朝礼などの際に唱和する

いずれの方法を取るにせよ、重要なことは全社員が目的を理解できるように発表の機会をつくることです。そして、1度だけではなく必ず定期的に繰り返し会社の目的を伝えることです。ビジョンは全員に、確実に落とし込まなければ意味がないからです。

まとめ

元々、部門間では目的が異なるため、会社全体に明確なビジョンがなければ自然に部署間の対立が発生してしまします。それは、部署間の目先の目的が異なるからです。

しかしこれは、全社共通の目的となるビジョンを指し示し、全社員に浸透させることにより解決できます。そしてビジョンを作成し、発信していく役目は、経営者にあります。

経営者自身が、創業した際や日ごろイメージされている夢や目標を、全社での行動目標として落とし込み、研修や会議を通じて全社員に共有しましょう。そうすることで、全社員が会社の理念を理解し、理念に沿った全体最適を目指す企業になり、部署間の対立も解消することでしょう。

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