太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業への新規参入は１２年以降、急増しました。東京電力福島第１原発事故が起きた１１年に設立された電力事業者は７０社でしたが、１４年には約３３００社に膨らみました。買い取り価格引き下げで１５年から減少に転じたものの、１６年も約１８００社と依然多い水準が続いています。

太陽光など再生可能エネルギーの導入を巡って、国際エネルギー機関は世界全体に比べて日本の伸びは鈍いと予想しています。国は３０年度の再生可能エネルギーによる発電割合を全体の２２～２４％に引き上げる目標を掲げていますが、一層の導入促進が課題になるとみられています。

世界的な再生可能エネルギーの導入の動き

世界的には、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことなどを受け、アメリカの「アップル」やドイツの「ＢＭＷ」など、グローバル企業が電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を表明する流れが加速しています。
この背景には環境に配慮した取り組みを進める企業に投資する動きが世界で広がっていることがあります。

一方日本でも、大手住宅メーカーの「積水ハウス」は販売した住宅の太陽光パネルで発電された電気を購入し、２０４０年までに自社で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を掲げました。
ただし日本ではこうした目標を掲げる企業はまだ少ないため、今後国からも呼びかけていく必要がある。

国の取り組み

日本では2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されました。
この制度は再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるものです。

国はこうした制度を通して、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を進めています。この固定価格買取制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次いでいます。
さらに、再生可能エネルギーやこれらで作られた電気を蓄え、安定的に供給するための蓄電池の導入に関するコスト削減や性能向上等のための研究開発にも積極的に取り組んでいます。

現在の取り組み

現在、再生可能エネルギー導入を促すものとして、「ZEH」というものがあります。
ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。

この目標の達成に向け、平成28年度より、ZEH支援事業（補助金制度）において自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。
平成29年9月には、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,065社のZEHビルダー登録がされました。

これからの再生可能エネルギー

こうした国の促進活動もあり、次々に再生可能エネルギー事業へ参入する企業が増えています。エネルギー問題に関してはさまざまな意見が飛び交っていますが、今後も再生可能エネルギーが重要視され、ビジネスにおいてもさまざまな動きを見せるでしょう。