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社会全体で支える「介護保険制度」の今後

介護を社会全体で支えることを目的として平成12年4月にスタートした介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要な時に認定を受けて、必要である介護サービスを受ける制度です。

この制度は40歳になった月からすべての人が加入することになり、支払い義務が生じます。年齢によって区分が分かれており、65歳以上は「第1号被保険者」40歳〜64歳は「第2号被保険者」にあたります。
そのため、たとえ要介護者になったとしても39歳以下の人はサービスを受けることができないのです。

介護保険制度改定について

この介護保険制度は、3年ごとに報酬改正、6年ごとに大きな制度改正があります。
前回の改正は平成27年の報酬改正だったため、来年の改正では大きな制度改正があることが見込まれます。
また、2年ごとに改正のある医療報酬と、同時改正が予定されていることに加えて、2025年問題が叫ばれる日本にとって、介護・医療保険制度の見直しは急務であり、今回の改正で介護・医療ともに大きな改正があるのではないかと予想されているのです。

改定後何が変わるのか

来年の改正では、要介護者の自己負担額が所得に応じて増えることが見込まれています。
負担額が増えれば増えるほど、他の施設よりも少しでもサービスの良い施設を選びたい。誰もがそのように考え始めるのではないでしょうか。
国民はどのような介護サービスを選ぶべきなのでしょう。
反対に、介護施設は、どのような施策で国民に選んでもらおうかと悩みを抱えることになるでしょう。
こうした介護保険制度改定を受けて、これからは介護施設のブランディングも必要になってくるのではないでしょうか。

(参考書籍)
https://www.gentosha-mc.com/product/9784344912328/
『ラストディナー』

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