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介護業界における書籍出版によるブランディング

厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるとされています。それに対し供給の見込みは約215万人と、およそ38万人の介護職員が不足する見込みです。
2000年に介護保険制度が施行されて以降、介護職員の数が増し、当時55万人から2013年には171万人とおよそ3倍にまで増えましたが、それでも人手不足は解消されていないことには、理由があります。

介護職員が不足している理由

① 少子高齢化による生産年齢人口の減少

高齢者の増加とは裏腹に、出生率は低下の一途をたどっています。
出生率の低下は、日本の生産年齢人口にも影響を与えているのです。
総人口に対する生産年齢人口の割合は、1995年の69.5%をピークに年々減少し、2030年にかけて、生産年齢人口の減少が加速しており、2016年の出生数は100万人を割り込みました。また出生率が上がらなければ75万人程度まで減少するとされています。 このように今、日本の働く人口そのものが減少していることがわかります。

② 介護職への悪いイメージ

介護職というと、一部で「3K(きつい、汚い、危険)」と言われているように、大変な仕事であるというイメージが根強くあります。
また、重労働に対して低賃金であるという指摘もあり、若者の介護離れが進んでいるのです。そのため、多くの事業所が新卒採用をはじめとした採用活動に大変な苦労をしています。

政府の取り組み

こうした苦しい介護事業の現状を踏まえ、政府も様々な取り組み思案しています。
厚生労働省は介護人材の確保のため、平成27年度補正予算案・平成28年度当初予算案では、「離職した介護人材の呼び戻し」「新規参入促進」「離職防止・定着促進」という3つの柱で出来た対策を打ち出しています このように今、日本全体で介護職の人手不足に立ち向かっているのです。

介護業界ができること

こうして日本全体で、介護職の人材不足が心配されているなかで、政府を中心に日本全体で改善していくという取り組みも大切ではありますが、事業所をはじめとした介護業界の努力も必要です。

① 雇用体制の見直し

一般的に介護業界は日勤、夜勤、早番、遅番といった時間勤務に基づく働き方で、入浴、食事、レクリエーションなど、複数の業務を1人の職員が担当しています。業務が多岐にわたり体力的な負担も大きいことから、介護職は求職者から敬遠されているのが現状です。そこで、求人メディアを運営するある企業では入浴介助、食事の配膳、清掃など業務ごとに担当を分ける分業制の促進をしています。育児を終えた主婦や健康な高齢者などを、パートタイマーやアルバイトとして活用することで、新たな介護人材として掘り起こすことができるのです。

② 介護イメージの改善

先に介護職は3Kと呼ばれていると述べたように、介護業界はあまり良いイメージを持たれていないことが少なくありません。
こうしたイメージを改善するには、雇用体制などの見直しといった具体的な対策も必要ですが、実際に働いている職員の生の声を届けることで、そのイメージを変えることも効果的です。大変なイメージはあるものの実際はどうなのか、なぜ介護業界で働こうと思ったのか、どんなやりがいを持っているのか、など介護職のリアルを伝えることで、共感してくれる人と繋がることができます。

生の声を届ける

生の声を届けるにはさまざまな方法があります。ブログを書いたり、また最近では求人サイトに動画を載せりする企業も増えています。
そうしたインターネット上からアプローチをかける手法も効果的ですが、「出版」を使ったアプローチ方法もあります。

出版というと、先にあげた二つに対して時間もコストもかかるものになりますが、その分大きな強みがあります。それ情報の信頼性です。
現在インターネットには数えきれないほどの情報、それに関する記事が載っています。
こうして多種多様な記事が増えていく中で心配されるのが、その情報が信頼できるのかどうか、という点です。実際にサイトによって言っていることが異なるということがよくある話です。こうした背景によって、人々はインターネット記事を「疑う」くせがついてしまっているのです。
一方で書籍というと、昔から調べものをする時は図書館に通って書籍を漁るなど、ずっと信頼できる情報とされてきており、今でも信頼度の高いものとして読まれています。そんな信頼できる書籍を通じて、介護業界のすばらしさを伝えることで共感して応募してくれる人が増えたり、職員へその思いを共有してモチベーションアップを図ることもできたりもします。

また、書籍はその企業や事業所の顔になるので、介護といえば○○といった事業所自体のブランディングにも繋げることができるのです。

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