かつて公認会計士試験は狭き門で、毎年の合格者数は1,000人を切っていました。

しかし、国際会計基準への対応で公認会計士へのニーズが増加していた平成14年頃から会計士は一気に増え始めたのです。
平成18年には“公認会計士ブーム”が巻き起こり、
平成19年には4,041名の合格者が出て、
ブームから約5年間で合格者は15,000人にもなりました。

これだけの合格者がいる一方で就職難に陥る合格者も増えました。
平成20年のリーマン・ショックによる市況の変化が監査報酬のダンピングによる価格競争ももたらした影響で、
各大手の監査法人は採用人数の大幅な縮小に踏み切りました。

平成19年及び平成20年の合格者のリストラによって、
平成21年には合格者のうち200名が未就職者の時代が到来しました。
ついに平成22年には、合格者のうち700人が求職活動中という状況になってしまったのです。

それからというものの、出願者数はどんどん減少しており、
平成22年　出願者数25648名に対して合格者数は2041名
平成27年　出願者数10180名に対して合格者数は1051名
というように、かつては急増していた会計士ですが、
今では5年前の半数以下となってしまっているのが現状です。

会計士の不足によって、個人事務所から大きい規模の事務所へと会計士が集約され、
小規模の事務所が徐々に少なくなってきています。

人手が足りない事務所にとっても、資格を持っていても就職する先がない会計士にとっても、
会計士不足は深刻な問題であるのです。

業界内の人材不足は、会計士のその後のキャリアにも影響します。

会計士ブームの10年前であれば、
いずれ独立しようと考える会計士が多く、経験を積むための事務所選びが主流でした。
しかし事務所数が減ってきている今では、一般企業への転職を視野に入れる方が増えてきたのです。

一般企業側も経理・財務をはじめ、
管理部門のマネージャーや経営企画といったポジションで公認会計士を注目しています。
財務会計に関する高度な知識と監査業務等、マネジメント経験を持つ公認会計士の存在が必要とされ始めているのが実態です。

会計士の不足、一般企業への転職が増加している中、
個人事務所が優秀な人材を獲得するためには、何が有効なのでしょうか。
それは「ある分野に特化する」ことが挙げられます。

相続税、資産税分野に強い会計事務所、病院やクリニックといった医療関係など、
特化事業を行う会計事務所があります。
大手や中堅の会計事務所では対応できないニッチな分野を個人事務所では実現できる、
得意な分野で活躍することができる、ということを会計士は求めている傾向にあるのです。

ある分野に特化していれば特定のお客様も増えます。
事務所数の減少、会計士の不足がみられる会計業界内での差別化を図ることによって、
採用、集客へと繋げることが可能となります。

求める人材、増やしたい顧客の獲得を新しいブランディングによって実現してみてはいかがでしょうか。

幻冬舎メディアコンサルティング

小出　聡美