あなたの「会社」。守るのは誰？

「自分の身は自分で守る」という言葉がありますが、
皆さんこの言葉を実践できているでしょうか。

道端で見知らぬ人に切りつけられたり、
SNS上で個人情報が流失したりする世の中です。
今や「自分の身は自分で守る」意識は、
生きていく上で必要不可欠だと言っても過言ではありません。

たとえばあなたが経営者なら。
自分の身と同じくらい大切なもの、守るべきものといえば、
それは会社ではないでしょうか。

では、あなたの会社は誰が守ってくれているでしょう。
また、あなたはどのように守っているでしょう。

あなたの会社も詐欺業者に狙われている

経営者の方からしばしば伺うお話に、
「自社の名前を騙った詐欺の被害にあった」、「お客様から詐欺の加害者扱いをされた」というものがあります。

詐欺業者は、会社名を偽り、買い取った名簿から電話をかけたり、家に直接訪問したりして、
「不動産の価値が下がる前に売った方がいい」「マーケティング調査のために、一ヶ月間は特別に無料するから新しいシステムに入会してほしい」などという手法であなたの会社のお客様を騙します。

お客様は、お世話になっているあなたの会社からの提案だと信じ込み、全く疑わないといいます。

名前を勝手に使われた会社は、対策の一つとして、ホームページに“偽りの業者による詐欺”について記載します。
とはいえ、会社を信用して契約を結んだお客様は、頻繁にホームページを閲覧するわけではありません。
そのため、注意勧告をしてもあまり意味がないようです。

詐欺で築き上げた信頼が崩れるケースも

詐欺被害の中には、お客様が莫大な資金を失ってしまい、警察に申し出るケースもあります。

しかし、お客様は契約書に判子を押してしまっています。
その場合、法律では、「両者同意の上での契約」として処理されます。
お客様に資金が戻ることはありません。

さらに、お客様だけでなく、名前を騙られていた会社の被害も認められなかったと言います。

警察は、法律上・制度上の問題から詐欺罪として成立する判断ができなければ、事件として捜査ができません。
被害が出ているにも関わらず、詐欺業者を訴えることができない、警察に捕まえてもらうことができない。
非常に歯がゆいことです。

また、今後の会社経営、お客様からの信頼はどうなるでしょうか。
詐欺業者のせいで、これまで培ってきたもの全てが無くなってしまうのです。

詐欺から会社を守るブランディングとは？

では、詐欺被害に遭わないために、加害者扱いをされないために、いったい何ができるのでしょうか。

最も大切なのは、会社としての信頼を高めることでしょう。

お客様とのコミュニケーションを活性化させ、会社の理念や思いを伝え続けるなど、
会社としての差別化やブランディングを通した、信頼性の醸成が必要なのです。

幻冬舎メディアコンサルティング

小出　聡美