2008年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、これまで存在していた「社団法人」に変わる形で、自由度の高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な「一般社団法人」が誕生しました。

事業内容に関しては適法であれば、事業に制限なく、公益目的でも共益目的でもどちらでも問題がないという点や設立期間がNPO法人の必要期間(4～6ヵ月)よりも2～4週間と比較的短いこともあり、サービスの窓口として一般社団法人を設立する企業も増えてきています。

しかし一方で、1998年に関連法が施行されて以降、約48,000ほどの団体が存在し「社会貢献」のイメージも定着してきているNPO法人と比較すると一般社団法人の歴史はまだ浅く、団体としての認知も進んでいないのが現状です。

今回は一般社団法人としての認知度促進のための取り組みとして、法人出版を行うことのメリットと書籍の活用方法、活用実例をご紹介致します。

一般社団法人として出版することのメリット・活用方法

• 書店での露出
  

  団体としての事業にフォーカスを当てたテーマの書籍にすることで書店に来るターゲットに対してメッセージを訴求し、一般社団法人としてのブランディング、認知促進に繋げることができます。

• メディアへの露出
  

  書籍の出版後に行うテレビ、ラジオ、雑誌、新聞、WEBなどの媒体へパブリシティ活動により、取材依頼や寄稿などの反響を生み出し、各種メディアへの露出増加を図ることができます。

• 展示会・イベントでの活用
  

  一般社団法人としておこなう展示会やイベントにて、来場者プレゼントとすることで集客ツールとしても活用することができます。

• 関係先への献本
  

  関係のある企業や団体に向けて制作した書籍を献本することで、事業への理解を促すとともに関係性の強化にもつなげることができます。

出版事例『10年後も中国人に爆売りする方法』

著者の所属する一般社団法人外国人旅行者誘致促進地域創生機構は訪日アジア人、とりわけ中国人の消費性向を観測し、外国人観光関連の新たな市場をどのように企業利益に結びつけていくか、地方創生に生かしていくのか、独自の観点で分析し、企業や自治体に新たな価値を提供、出口戦略を伴うビジネスサポートと戦略コンサルティングをおこなっています。 多くの日本人が勘違いしている中国人の性向や間違った中国人対応を正すとともに、”爆買いバブル”の終焉を見据えてどのようなマーケティング戦略を実践すべきか、解説する書籍となっています。 本書の出版後、書籍をきっかけとして毎日新聞などの全国紙や中国のニュースメディアからの取材依頼や、東洋経済オンラインへの書籍紹介コラムの掲載など複数のメディアへの露出を実現しています。 また、制作の過程でおこなった中国の著名企業(株式会社ネットスターズ、株式会社シートリップジャパン)代表との対談を通して、関係先企業との関係強化にもつながっています。

幻冬舎メディアコンサルティング

太田　晋平