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介護離職ゼロ実現に向けて福祉・医療業界に求められる"相互理解"

アベノミクス新3本の矢に盛り込まれたことにより注目が高まっているのが「介護離職」です。 厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占めています。(2位は認知症、3位は高齢による衰弱)。親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になる可能性も大いにあります。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、いざ現実に直面するとどうすればいいかわからない人も多いはずです。実際、介護離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、情報を持ち合わせていないために初動が分からず、誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が介護離職するしかない」と思い詰めたケースがよく見られます。

 

増え続ける介護離職"予備軍"

総務省の「平成24年就業構造基本調査」(5年に1回実施)によると、会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人(2011年10月~2012年9月)は10.1万人となっています。
また、仕事を辞めようと思っている人(就業休止希望者)や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、介護離職の“予備軍”といえるでしょう。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査(平成24年度厚生労働省委託調査)では、介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、約3人に1人が「続けられないと思う」と答えています。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易ではありません。
三菱総合研究所の調査(平成26年度「仕事家庭の両立に関する実態把握のための調査」)によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念しています。数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いといえます。

一方で現在、要介護の認定を受けている人は614万人(2015年7月末時点)と、10年前に比べて1.5倍に膨らんでいます。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増えると予想され、それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということでもあります。

 

介護離職ゼロ実現のためには"理解すること"が大切

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられました。しかし、単純に介護サービスや施設を増やせば済むという問題ではありません。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもあります。そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」を実現することは困難といえるでしょう。

現在介護や在宅医療に関する書籍も多く目にするようになりました。そういった情報を積極的に収集し、介護する側も介護される側もリアルな現状をしっかりと理解するとともに、突然自分の身に介護の必要が発生した際に困らないように、事前に家族間でいざというときの対応について話し合いをおこなっておくことが大切です。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

奥村 友梨

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