2017年1月個人型確定拠出年金の加入資格が拡大

2017年1月に個人型確定拠出年金（個人型DC）の加入資格が拡大予定なのはご存知でしょうか？今までは国民年金の第3号被保険者である専業主婦（夫）や公務員は個人型DCへの加入は認められていませんでしたが、拡大後は希望すれば公務員や専業主婦、企業年金制度のある会社まで、ほぼ全ての国民が個人型DCに加入できることになります。

国の目的としては公的年金を補完するものとして企業年金の重要性が増している中で、DC制度の更なる普及・拡大・運用の改善を図ることを目的としています。

そもそも個人型DCは税制面でNISAよりもメリットがあると考えられていますが、なかなか普及しない理由としては金融機関が個人型DCを販売してもあまり利益が出ないので、あまり積極的に販売されていないことが大きな要因だそうです。

そうした現状を打破するためにと2017年１月を皮切りに、各金融機関が加入資格を拡大し、国がNISAを開始したときのように積極的に推し進めていくといわれています。

法改正後2500万人以上が対象者になる！

現在の個人型DCの利用者数は23万人と同じ国が勧めているNISAの利用者数921.2万人と比べてみても少ないですが、実際法改正が行われた後は2500万人以上の方も対象となり、非常に大きな改革であることがわかります。
これはファイナンシャルプランナー、社労士、様々な金融業界従事者にとって大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか。
上記の数字を見れば、NISAのスタート時を上回る数の加入を検討する相談者が増えることが容易に想像ができるからです。

ブランディングで信用力をつける

相談相手が個人となると、やはり必要となってくるのは被相談者の「信用度」です。

確定拠出年金は様々な運用商品を扱うので、加入を検討している方もとても慎重になります。
相談相手から信用を得ることが非常に重要でしょう。

“もう少し認知度があれば相談してくれる方も増えるのに・・・”

“ライフプランナーとしてもう少し信用性があれば・・・”

このような課題を解決する一つとして、出版は大きな信用力・PRにつながります。
2017年1月に向けて、ファイナンシャルプランナー、社労士をはじめとした士業・コンサルタント様や金融業界従事者の方々は改めてご自身や自社のブランディング手法について検討してみてはいかがでしょうか。

幻冬舎メディアコンサルティング

平田　賢司