外国人旅行客の人気の高まる日本

世界中の空き部屋を旅行者にネットで仲介するサービスを提供する「Airbnb（エアビーアンドビー）」が「2016年に訪れるべき世界の16地域」を発表し、大阪市の中央区が1位に選ばれました。
大阪城などの歴史的な建物や食い倒れで有名な中央区は、Airbnb利用者の人気度が1年で7000％も利用者数が上昇したとのことです。
選ばれた16地域は、2015年にAirbnbを利用した4000万人の旅行パターンの調査で前年に比べて著しく人気が上昇した地域。アジアが上位を占めており、Airbnbを利用した活動的な旅行者の間でアジアへの関心が高まっていることがうかがえます。

Airbnbが選んだ「2016年に訪れるべき世界の16地域」は以下のとおり。（「％」は宿泊者数で対前年比の15年成長率）

1. 大阪市中央区、大阪府 - 7000％

2. バンランプー（Banglampoo）、タイ・バンコク（Bangkok） - 1230％

3. ブリックフィールズ（Brickfields）、マレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur） - 1200％

4. カピュサン（Capucins）、仏ボルドー（Bordeaux） - 960％

5. コウカキ（Koukaki）、ギリシャ・アテネ（Athens） - 800％

6. トリアナ（Triana）、スペイン・セビリア（Seville） - 770％

7. ハンマーブローク（Hammerbrook）、独ハンブルク（Hamburg） - 415％

8. カネオヘ（Kaneohe）、米ハワイ（Hawaii）州オアフ（Oahu）島 - 320％

9. メイレレス（Meireles）、 ブラジル・フォルタレザ（Fortaleza） - 285％

10. ローマ・スール（Roma Sur）、メキシコ・メキシコ市（Mexico City） - 275％

法整備により新規参入者が増加。「投資型」民泊で競争を勝ち抜くには?

オリンピックや円安による訪日外国人観光客の急増を背景に、東京・大阪などの大都市では既にホテルの客室稼働率が80～90％と予約が取りにくくなっている状況です。そんな中、2015年12月にマンションなどの空室をホテル代わりに貸す仕組み、国家戦略特区の特例を活用した「民泊」がすでに大阪府では動き出していました。
これまで日本国内では民泊に関する法整備が整っておらず、法律的にあいまいな面もありましたが、大阪府議会は一定のルールのもとで事業を認める全国初の条例案を可決。大阪府では、府内の政令指定都市などを除く37市町村で申請の受け付けを予定しており、また、東京都大田区も条例案を12月議会に提出し、2016年１月には同様に国内事業者の届け出の受け付けを始める予定となっています。

今後、公的なルールができることで、事業に参入したいという問い合わせが相次ぐ予想となっており、新しい投資として目が離せなくなってきますが、投資として民泊事業を行う際は、需要のある場所選びに加え、増えつつある民泊事業者の特徴やサービス面の比較も重要になります。
民泊サービス事業者で認知度の最も高いのは現在のところAirbnbですが、旅行情報サイトで有名なTripAdvisorが運営するFlipkeyや、シンガポールに本社を置くRoomoramaなど同様のサービスを提供する企業が台頭してきている状況です。これら民泊事業者は他の事業者との差別化を図り、信頼性を高めるための様々なブランディング戦略に力を入れ始めており、競争が激化して行くことが想定されます。
投資家達は競争の中で優位性をもつ業者を正しく選定するため、様々な情報媒体に目を光らせています。

幻冬舎メディアコンサルティング

東　将吾