総務統計局の平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果では 空き家数は820万戸と、5年前に比べ、63万戸（8.3％）増加、 空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となりました。

さらに空き家のほとんどが古家なので、持ち主はメンテナンスの維持費に頭を悩ましています。 平成27年4月1日現在法令では古家を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 しかし、

• 売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
• 自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。

などの条件がありすぐに控除を受けられるわけではありません。

かといって取り壊す費用は捻出できないし、なんとか今の状態で資産としての価値を見出したいと考える人が多いのが現状ではないでしょうか。

リノベーション・カスタマイズ可能物件による需要供給

古家をもてあます方がいる一方で一戸建てを持つだけの資産はないが、 自分だけのオリジナルの家に住みたいという考えをもつ人も多いのではないでしょうか。

現在の日本の文化では「きらきらネーム」といって世界にひとつだけのオリジナルの 名前を子供にプレゼントする親が増えています。 ナンバーワンよりオンリーワンという言葉も一時期流行しましたね。 そこで今注目されているのが カスタマイズ可能の賃貸物件 です。

カスタマズ可能賃貸物件とは「退去時に原状回復義務がある」という賃貸ではつきものの既成概念にとらわれず、自分好みに部屋をプチリフォームやリノベーションできる物件です。

費用は入居者が負担するケースが多く、入居者は間取り、設備、壁紙、床材などを自分好みに変更できます。

一戸建てを買わずにオンリーワンの物件を作れることはとても魅力的な試みだと思います。

アマゾンのリノベーションの書籍を見ていても、 リフォームやリノベーションに関する本がベストセラーになっていて、 人々の関心が自分デザイン、自分好みの家を持ちたいことに 興味が集まっていることがわかります。

賃貸は基本、内装を変えることがご法度ですが、資産価値の低い家を お客様の希望に合わせてリノベーション可能のカスタマイズ物件にして賃貸にすることは お客様のニーズとも合い、新たな資産価値を生み出す金の卵になのではないでしょうか。

2017年4月から消費税率が8％から10％にUPするため、2016年は増税前に高額消費財の持ち家を買っておこうと考える消費者が増える年と予想されています。 一戸建て物件のプッシュだけなく、家を買う資金はないがオリジナルティのある家に住みたい消費者にも向けた賃貸の紹介、リノベーション業者の紹介も必要になっていくのではないでしょうか。

幻冬舎メディアコンサルティング

小沼　由佳