空き家問題の中で注目される不動産は？

野村総研が今月22日に公表した、日本の空き家数に関する予測で、このまま十分な対策がない場合は2033年の空き家数が約2150万戸に達し、2013年から2倍に増えるというデータが発表されました。
これはつまり、3戸に1戸が「空き家」になる計算です。

現在の日本は人口の減少が止まらず、必然的に空き家も増加しています。
しかし、依然として都心の地価は上昇し続けているのです。 2015年4月の首都圏マンションの平均価格は5,305万円。
80年代後半と同等の水準にまで達していますが、その中身は玉石混交と言われており、「値崩れしにくいマンション」も交じっているというのです。

法律施行と不動産投資家への影響

このような状況で投資家たちは、バブル化した資産価値の低い物件を見極めようとしています。
また、今後は都心から離れた千葉・埼玉・茨城などの中古マンション購入に対し警戒心を持ち始めることが懸念されます。

なぜなら、2014年8月に施行された『都市再生特別措置法』の改正により、自治体はこれから『立地適性化計画』を策定し、2～3年間かけて続々と発表していく見込みだからです。
これは、「人が住む街」と「捨てる街」を線引きするような法律で、「住む街」には容積率の緩和といった優遇があります。万が一、今買った物件が優遇措置のない「捨てる街」に入ったら資産価値が暴落しかねません。

つまり、郊外で中古マンション購入を考えている人は、このような自治体の“線引き”が終わってから購入しても遅くはないのでは・・・と考える可能性があるのです。

今後の不動産会社のあり方

以上のように、不動産購入を検討している投資家にとってそのタイミングは非常に重要で、法律改正などの情報に敏感です。さらに言えば、購入する不動産会社を決める場合、自身の保有する、または購入を検討している不動産の外部要因となる情報を与えてくれる会社を探しているのです。

そして、不動産を選ぶ側、選ばれる側の関係構築において重要なのが、互いの信頼感。
それを強めていくためにも、より信頼性が高く情報量の多い書籍などを活用した情報発信が必要になるのではないでしょうか。

幻冬舎メディアコンサルティング

奥村　友梨