サービス面での差別化が難しければ「ブランディング」で勝負

どのようなビジネスであっても競合との差別化は欠かせません。しかし、業種によってはサービス面での差別化が難しいケースもあります。例えば、税理士や弁護士などの士業です。税理士なら税務関係、弁護士なら法律関係に業務内容が絞られ、他にはないサービスを提供して差別化を図ることは困難です。

しかし、2019年時点で税理士は78,590人、弁護士は41,118人も登録者がおり、競合は膨大な数に上ります。この中で生き残り、業容を拡大していくためには、何らかの手段で差別化を図る必要があります。そこで実践したいのが「この相談をするなら、あの事務所」というブランディングを確立することです。

今回、事例として取り上げる「税理士法人レガート」は、書籍出版によってブランディングを行い、差別化に成功した税理士法人です。

強烈なタイトル付けで一気に「話題の書」に

同税理士法人は、税務会計顧問、資金調達支援、相続税申告、会社設立支援、クリニック経営支援、賃貸経営支援などを主な業務としています。

同税理士法人がブランディングのために出版したのは、『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』という書籍です。相続税の心配をしていたり、税務調査に不安を感じていたりする富裕層をターゲットとして、税務調査の実態、相続税の生前対策などを解説する内容で、2013年に初版、2017年には改訂版も刊行しました。

それまでにも相続関係の類書は数多くありましたが、「安心相続」「円満相続」など柔らかいタイトルが付いているものが多く、そこに「税務調査を完璧に切り抜ける」という強烈なフレーズの本書が登場したことで、一気に話題となったのです。

販売部数も好調に伸び、改訂版にいたっては出版後すぐに重版が決定。Amazonブックランキングの相続・贈与税カテゴリーで1位を獲得すると、三刷の重版も実現しました。

読者からの問い合わせも殺到し、事務所がある関東圏のみならず、地方からも税務調査立会いの依頼が舞い込み、あっという間に「相続税対策の相談なら、税理士法人レガート」というブランディングを確立したのです。

出版すること自体が「ブランディング」になるのが書籍の圧倒的強み

今回の税理士法人の事例に限らず、どのような業種でもブランディングは重要です。書籍は一冊で数多くの情報を伝えられるため、自分たちの強みや商材について理解を得るには最適なツールです。

また、書籍はメディアとしての信頼度がもともと非常に高く、出版すること自体がブランディングになります。競合との差別化に苦慮している企業であれば、何よりもまず書籍出版に取り組んでみるべきです。