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経営者のニーズを捉えた一冊…「書籍出版」を活用して、ブランディングに成功した不動産会社の事例

著者:GMCブランド戦略室
企業ブランディングコラム

テレビCMや新聞・雑誌の記事などでは、一度に発信できる情報量が限られています。今回は、一冊に大量の情報が記載できる「書籍」で、自身の経営術を紹介した結果、ビジネス誌から連載の打診を受け、セミナー講師としても活躍することになった不動産会社社長の事例を見ていきます。

熾烈な競争が繰り広げられる不動産業界…差別化をはかるには?

競合ひしめく不動産業界では、自社の強みや商品について、パンフレットなどだけでは差別化をはかりにくいものです。そこで、「株式会社第一不動産」の代表取締役社長中島敦氏は、自社の効果的なブランディングを考え、「書籍」の出版を検討しました。

同社が書籍出版を決めた理由の一つに、「書籍ならではのボリューム性」を指摘しています。ビジネス書は、200ページ程度の分量で制作されています。文字数に換算すると、約10万字。講演会や、ウェブ/新聞の記事では伝えきれない内容を、存分に載せることが可能です。

加えて、「書籍の読者」は、潜在的な顧客と考えることができます。自ら購入し、自発的に時間をかけ、興味関心を持って読みすすめる…。書籍は、他のメディアとは一線を画したプロモーションを可能にするのです。

利益率を4倍に上げた経営術を「書籍」で紹介

そして上梓した書籍が『問題社員を一掃する 劇的! 組織改革』。企業本やマーケティング本を好む人の目に留まりやすいよう、刺激的なタイトルがつけられました。

内容についても同様で、「不当解雇・パワハラの訴えに屈するな」「中小企業経営者よ、恐れることなく非情に徹し、無駄な人員を削減せよ」といった、一見過激ともいえる文言を掲載。経験に基づいた経営論を細かく述べ、確かなセオリーを提示しました。具体的には、社員を160人から50人へと減らし、利益率を4倍に上げた、自身の大胆な経営術を紹介することで、実績を伴ったビジネスメソッドを伝えていきました。

書籍の展開にあたっては、東京・名古屋・大阪をはじめとした、主要都市の大型書店へ重点的に配本。日本経済新聞に広告を掲載する際も、書店での販売実績を記載し、「今、注目されている本」としてのイメージ付けを徹底しました。

出版後、著者のもとに「セミナー依頼」が殺到

出版後まもなく、この広告戦略が功を奏しました。著者の中島氏は、日経ビジネスからの連載打診を受け、受講料25万円の日経BPセミナーに、講師として登壇することになったのです。以降、定期的なセミナー依頼が続いています。

なお同氏は、大手企業の管理職だけで開催される勉強会にも招致され、ますます認知度を高めています。不動産という業種にこだわらず、広く経営論を展開した結果、組織改革の講師としての地位を確立したのです。

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