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周年事業担当者が見るべき好事例とその効果とは

担当者は周年事業を単なる社内の記念イベントではなく、創業から現在に至るまでの軌跡と課題の場として捉えることが大切です。そして周年事業を成功させるためには、効果的な事例を抑えておきたいところです。こちらでは周年事業担当者が見るべき好事例と、その効果までをご紹介します。

周年事業の好事例とその効果

周年事業の効果には、新しい取り組みや施策を浸透させるもの、会社の在り方を再認識させるものなどが挙げられます。以下では、結果につながった2つの好事例をみていきましょう。周年事業で社史を検討した企業のトップインタビューをご紹介します。

事例1:「経営理念の言語化」を目的として、社員への理念浸透に成功

株式会社ギャレット 代表取締役社長 梅村篤氏

・社史出版の目的

1999年頃から、2008年の創業30周年と2009年の自身の還暦という節目に向かって、事業承継と組織の活性化に取組んできました。様々な内部施策を実施してきましたが、その過程で切実に感じたことは経営理念である「絆 自立 挑戦」に込めた意味を正確に社員に伝え、浸透させることの大切さでした。

そのため「経営理念の言語化」をテーマに、幹部社員たちと理念を共有し、確認するためのツールを模索していました。

(幻冬舎メディアコンサルティング 「クライアントインタビュー」より引用 https://www.gentosha-mc.com/interview/c1/

・社史出版後の効果

社員総会で全社員に配布しましたが、わかりやすく簡潔にまとめていただいたおかげか、しっかり読んでくれているようです。また、文庫というハンディな形も功を奏したと感じています。社員は一度読むだけでなく机の上に置いたり、かばんに入れて持ち歩いたりし身近に置いて「生き方」「働き方」のよりどころとして活用してくれているようです。社内のモチベーションは確実に上がりました。

出版後、社員にアンケートを実施しましたが、それぞれの身の丈にあったレベルで、理念を理解してくれているようです。得られた効果は期待以上でした。

(幻冬舎メディアコンサルティング 「クライアントインタビュー」より引用 https://www.gentosha-mc.com/interview/c1/

全社員への企業理念の浸透が目的にあるならば、わかりやすい言葉で表現されており、いつでもどこでも確認できるツールが求められます。社史を文庫本サイズで出版することで、社員一人ひとりの愛社精神を育むきっかけにもつながった事例です。

事例2:「書店売りの社史」で自社の強みを再確認

株式会社とうこう・あい 代表取締役 鐘ヶ江輝久氏

・社史出版の目的

当初は社史を制作するつもりはなかったとのこと。出版社から書籍の企画タイトルである『老舗の流儀』を提案したことで、タイトルを一目で気に入っていただきすぐに出版に取り掛かりました。社史を書店で売るメリットがあるのか懸念されながらも、自社の本をつくってもらった背景があります。

・社史出版後の効果

既存のお客様との関係構築に、改めて役立ちました。ご縁のある出版社の方、新聞社の方に献本したところ、出版広告史を分かりやすく振り返ることができ「堅い社史よりずっと面白い」と、大変好評でした。もちろん、自己紹介代わりのツールとして、新規営業先にもお渡ししています。

また、業界内の古い知り合いからは「鐘ヶ江さんが広告代理店の社長だとは知っていたけれど、どんな仕事をしているかは初めて知った。文化史に名を刻む立派な広告を扱われていたんですね」という声も多かったです。広告代理店は仕事の中身が分かりづらい業態ですので、「本」というかたちで自分たちの実績をまとめられたことは、有意義でした。

TBSラジオや『サンデー毎日』、そして業界紙でもご紹介いただき、予想以上の反響に驚いています。

(幻冬舎メディアコンサルティング 「クライアントインタビュー」より引用 https://www.gentosha-mc.com/interview/4344996793/

最初から社史出版を考えていなくても、想像以上の効果が得られる可能性があります。鐘ヶ江氏は書籍タイトルに惹かれて「よし、やろう」と動き出しました。そしてコミュニケーションツールとしての活用、自社のブランディング、メディアによる宣伝効果など、数多くの効果を実感しているようです。

企業の理念や素晴らしさを伝える以外にも、周年事業で期待できる効果とは?

目的がきちんと定まっていれば、周年事業によって社員の労働意欲をかきたてることができます。状況によっては、会社関係者のモチベーションに目を向けたほうがよいです。ここでは、中小企業に向けた好事例を1つみていきましょう。

事例3:優秀な人材の採用と社員のモチベーション向上に成功!

此花紙工株式会社 会長 大島邦夫氏

・書籍出版の目的

製造業にとって、発展に向けた設備投資は不可欠なものです。そして設備を活かすためには、優秀な人材の確保も重要となります。しかし、中小企業では会社自体が広く知られておらず、どんな会社であるのかが見えにくいのが現状です。書籍を出版すれば、優秀な人材を惹き付けるきっかけとなりつつ、「今いる社員のモチベーションも向上させられるのではないのか?」という提案に至りました。

・書籍出版後の効果

まず驚いたのが書店における書籍の露出度の高さです。それにより、テレビ、ラジオなどでも本が紹介され、テレビ番組を見た社員から「この会社で働いていることを誇りに思えました」と声をかけられたときは本当にうれしかったですね。

残念ながら大企業の社員に比べ、中小企業、とりわけ製造業の社員は自社を社会の公器だと思っていない人が多いようです。そんな社員たちに「中小だからどうせダメなんだ」というメンタリティーを変えて、社員に夢と希望を与えたい……。

現在いる社員には当社で働くことの誇りを与えてモチベーションを向上させ、また今後採用する社員には自社に関心をもってもらえるようなツールを求めていたのですが、まさにその役割を、書籍が果たしてくれました。自分の会社の本が書店に行けば並んでいる。その効果は大変大きかったと実感しています。

(幻冬舎メディアコンサルティング 「クライアントインタビュー」より引用 https://www.gentosha-mc.com/interview/9784344996946-2/

書籍とは優秀な人材採用のツールとして役立つばかりではなく、創業者の経営理念を残しつつ、社員のモチベーション向上にもつながる存在なのです。中小企業に不安を抱く社員であっても、「自社が社会から必要とされている」という認識が深まることで、夢と希望に満ち溢れたメンタリティーを培ってくれるでしょう。

どういった媒体で会社の方向性を伝えていくのか?自社の強みは多くの人々に共感してもらえているのか?社員のモチベーションは上がっているのか?周年事業担当者は、会社の魅力や問題点を踏まえたうえで企画・運営を行わなければなりません。好事例とその効果を参考にしながら、ぜひとも多角的に検討していきましょう。

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