【失敗・成功から学ぶ】企業出版で最大限の効果を上げる方法 | 企業出版ダントツNo.1の幻冬舎メディアコンサルティング
×
  • ホーム
  • コラム
  • 【失敗・成功から学ぶ】企業出版で最大限の効果を上げる方法

コラム

【失敗・成功から学ぶ】企業出版で最大限の効果を上げる方法

著者:幻冬舎メディアコンサルティング 編集局・部長 伊藤英紀
幻冬舎流・書籍マーケティング入門

書籍の出版を通じ、自社が世に広めたい商品やサービス、企業イメージを訴求する「企業出版」。集客、ブランディング、リクルーティングなど幅広い企業課題に対して効果が上がる注目の手法です。ただし、「書籍を出せば必ずビジネスがうまくいく」というわけではありません。本項では、企業出版で失敗する理由や、成功すればどのような効果を得られるのかを解説します。

1.書籍出版の種類と目的

企業出版の失敗と成功の境目について紐解く前に、まずは出版についての基礎知識を知っておきましょう。

 書籍を出版する際、その手法は「商業出版」「自費出版」、そして企業出版という3つに大きく分かれます。商業出版は、出版社が書籍の売り上げで利益を出すために行う手法です。著名人や話題の人など、「書籍を出せば必ず売れるだろう」と思える相手に出版社からオファーをかけ、制作や販売にかかる費用もすべて出版社が負担して行います。したがって多くの場合、書籍づくりの主導権は出版社にあり、商業的な成功が見込める「売れるであろうコンテンツ」に仕立てていきます。

 自費出版は、その名の通り、著者が出版社に対して「書籍を出したい」とオファーをし、制作や販売にかかる費用を出版社に支払って書籍を出版します。出版社にとって、自費出版の著者はクライアントですから、コンテンツ作成の主導権は基本的に著者側にあり、自らの思うように書籍がつくれます。

 企業出版が商業出版や自費出版と大きく異なるのは、「出版の目的」です。上記2つは、書籍販売による利益の獲得(商業出版)、書籍自体の制作(自費出版)が主要な目的であるのに対し、企業出版の目的はあくまで「企業課題の解決」にあります。書籍はそれを実現するためのツールにすぎません。したがって、不特定多数の人々に読んでもらう必要はなく、課題解決のカギとなるターゲット層をあらかじめ定め、そこにしっかり響くコンテンツをつくっていきます。

 この違いを前提としたうえで、企業出版で失敗する会社が陥りがちな「落とし穴」を見ていきましょう。

 

2.企業出版でありがちな「4つの間違い」を知る

 

間違いその①「欲張りすぎ、詰め込んでしまう」

百戦錬磨の経営者であっても、「書籍をつくる」という経験をしたことのある人は少数派です。「せっかく本を出すのだから……」と欲張って、商品やサービスの魅力、自社の歴史、新入社員に伝えたいことまで、あらゆる要素を詰め込んでしまうと、結果として、何が伝えたいのかよくわからない書籍になりがちです。一冊の企業出版プロジェクトにおいて解決すべき課題は絞ったほうが、ターゲットに対してしっかりと効果を発揮できます。

 

間違いその②「ベストセラーを目指す」

書籍を出す以上、「売れる本にしたい」「ベストセラーを狙う」と、どうしても欲が出てしまうものですが、自社の課題解決を目指しつつ、何万部も売れるようなベストセラーを狙うというのは、ほぼ不可能であると心得ておくべきです(結果として何万部も売れる事例はあります)。企業での集客や営業と同じように、不特定多数に向けた書籍と、特定のターゲットに絞ってアプローチする書籍では、戦略の方向性がまったく違ってきます。それにも関わらず、両方の要素を保とうとすると、「二兎を追う者は一兎をも得ず」のことわざ通り、話題にもならず、企業課題の解決にもつながらない書籍となってしまいます。

 

間違いその③「出版社を値段で選ぶ」

「書籍さえ出せればどこでも同じだから、安いほうがいい」という考えも、典型的な誤りです。企業出版における書籍の制作は本来、専門コンサルティング力がなければ務まりません。解決したい課題と現状の把握、ターゲットの選定、特定の層に響くコンテンツの作成……。その一つひとつを戦略的に進めていくべきものであり、相応の実力がなければできません。そんな実力が現れるのが「実績」です。出版社選びにあたっては、価格と実績を見比べたうえで、自社の経営課題の解決に本当につながるのか、この観点からシビアに判断する必要があります。

 

間違いその④「とにかく有名な出版社に依頼する」

 予算がしっかりとあるなら、「できるだけ有名な出版社にお願いしたい」と考えるのは自然なことかもしれません。確かに大手に依頼し、優秀な人材が担当となれば、ある程度の質は担保できるでしょうが、そもそも商業出版の大手だからといって、企業出版も得意であるとは限りません。前述の通り、商業出版と企業出版では目的や制作過程が大きく違います。

 また、大手出版社にも得手不得手があり、ノウハウ系の本づくりに強い、小説ものが得意、というように個性があります。例えば文芸に強い出版社に、ビジネス書を依頼するようなミスマッチが起きると、やはり結果が出づらくなります。パートナーを探す際には、あくまで「企業出版で有名な出版社」に絞り、自社の目指す課題解決の実績があるかどうかをしっかりと確認すべきです。

 

3.正しく活用すれば、会社の成長に直結する強力な武器に

上記のような落とし穴にはまり、成果を得られぬ会社がある一方で、企業出版の力をフルに引き出し、コストを遥かに上回る効果を得ている会社はいくつもあります。ここで、実際に企業出版によって課題を解決し、大きな利益につなげた会社の事例を紹介します。

 不動産会社F社は、不動産投資への間口を広げ、自社の集客につなげるべく、出版を決意。初心者を対象に、どのような物件を選び、また避けるべきか、業者選びの注意点など、不動産投資の秘訣をわかりやすく整理した書籍を出版しました。すると、出版後2か月で80件以上の問い合わせを獲得し、2億円規模のプロジェクト3件の受注が決まりました。

 問い合わせでは、初めての不動産投資のパートナーを探しているオーナーが多く、実際に受注につながった理由も「書籍を読んで、融資から管理までワンストップで行っていることがわかり、信頼できると感じた」というもの。本を通じて事業や理念に共感したうえでの問い合わせなので、理解が深く、契約までの決断が迅速だったというのも大きな特徴でした。

 

 このように企業出版は、ポイントを押さえたうえで適切なパートナーとともに行えば、各企業が抱えるさまざまな課題を解決する、強力な武器となります。会社のさらなる成長を目指すなら、十分に検討余地ある施策といえるでしょう。

 

関連するコラム