メガバンクから講演依頼も! 金融×AI分野の「権威」となった書籍出版の成功事例

著者:GMCブランド戦略室

2020.02.03

自社の名前や商品、サービスの「認知度」を高めることは、マーケティング上の最重要事項です。今回は、時流に乗った「話題性」のある書籍の出版で、特定分野において高い認知度を獲得した企業の事例を紹介します。

目次

マスメディアは「実績」「話題性」で取材先を選ぶ

Apple、Google、Amazon、Microsoftなど、世界的な認知度を持つ企業の商品やサービスは、そのネームバリューだけで消費者に安心感を与えます。

しかし、「認知度」を高めるのは簡単ではありません。自社の商品やサービスの認知度を高める手法としては、テレビ、ラジオ、新聞、ウェブサイト、SNS、チラシなどの媒体を活用するのが一般的です。中でも、テレビやラジオ、新聞のようなマスメディアは訴求力が強く、いちはやく認知度を高める効果が期待できます。

ただし、マスメディアで広告を打つとなると多大な費用が必要です。広告費用が発生しない、すなわち取材対象として取り上げてもらうという方法もありますが、これも簡単ではありません。マスメディアが取材先を検討するときに重視するのは「実績」や「話題性」です。特定分野の権威である、世論が注目している事柄に詳しい、といった強みがなければ、マスメディアで取り上げられることは難しいといえます。

今回、事例として紹介する「株式会社オメガ・パートナーズ」は、代表が話題性のある内容の書籍を出版し、その分野の権威として新聞等のマスメディアで数多く取り上げられ、認知度アップに大きく成功した企業です。

複数のマスメディアで取り上げられ、一躍「話題の書」に

同社は、銀行などの金融機関を対象として、トレーディングやリスク管理システムの企画・開発、コンサルティングサービスなどを提供するIT企業です。同社が出版したのは、「AI(人工知能)」と銀行業界の改革について取り上げた『AI化する銀行』という書籍です。数字とAIの親和性に着目し、銀行業務にAIを導入することで想定される変化、これからの時代の銀行員に求められるIT知識などを分かりやすく解説しました。

「AI」は当時、まだまだ新鮮なキーワードとして注目を集めていました。刊行した書籍は、全国主要都市の書店のほか、多くのビジネスパーソンの目に留まるよう駅ナカ書店にも重点的に配本。同時に、銀行員などの読者ターゲットを踏まえて専門雑誌や新聞にも積極的に情報提供を行ったところ、いま注目のテーマということで「週刊ダイヤモンド」や「日経新聞」など複数のマスメディアでも取り上げられ、一躍「話題の書籍」となったのです。

この結果、出版前と比較して、同社のサービスに関する相談件数は200%以上も増加し、過去のアプローチ先からの問い合わせも急増しました。秋葉原の書泉グランデにて開催された「人工知能と数学」イベントへの出演依頼や、メガバンクや大手金融システムベンダーからの講演依頼なども舞い込み、この分野における「権威」としての地位を確立するともに、売上の拡大等にも大きく寄与することとなりました。

時流を捉えた情報発信で認知度向上、「差別化」を実現

今回紹介した事例は「AI」でしたが、話題性がありつつ自社の事業と関連するワードが存在すれば、同じような認知度アップの戦略を取ることができます。

実際に、「人手不足」という社会問題を切り口として工場のオートメーション化に訴求した「常磐産業株式会社」の書籍『超人材難でも稼げる すごい工場』、富裕層からの関心が常に高い「相続税」にフォーカスした「税理士法人レガート」の書籍『財を残す技術』など、話題性のあるワードと自社のサービスを関連させ、書籍として出版したことで成功を収めている企業は他にも数多くあります。

商品やサービスだけでは差別化が難しい場合でも、「時流」を捉えた情報発信ができれば「認知度」をアップし、差別化を図ることができます。その手段としての書籍出版は、成功事例も多数ある、極めて有効な手段なのです。

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