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文字数10万以上もザラ…大量情報で企業のPRができる「書籍」出版の成功事例

著者:GMCブランド戦略室
企業ブランディングコラム

多角化経営を行う企業は少なくありませんが、複数の事業内容についてPRするとなると、通常の広告では情報量が不足する可能性が高くなります。今回は、一冊に大量の情報が記載できる書籍出版で、この問題をクリアした税理士法人グループの事例を紹介します。

多角化経営…全事業のPRには莫大なコストが必要に

様々な業界で複数の事業を展開している企業は珍しくありません。いわゆる「多角化経営」ですが、収益を一つの事業に頼らずにリスク分散できる、人材を含むリソースの最適配分ができるなど様々なメリットがある経営手法です。

しかし、多角化経営の場合、PRが難しいという側面もあります。テレビCMや新聞・雑誌の広告などでは一度に発信できる情報量が限られ、複数の事業・商材を展開していると、それぞれの情報発信には莫大なコストが必要となります。

今回、事例として取り上げる「税理士法人東京会計パートナーズ」も多角化経営を行っていますが、主要顧客である会社経営者をターゲットにした書籍出版で、この問題を完璧にクリアした企業です。

営業先への「配布ツール」としても効果を発揮した書籍

同税理士法人のグループは、各種申告等の税理士業務を主軸としつつ、弁護士や司法書士、グループ企業と連携した財務管理やコンサルティング、生命保険の活用、事業承継サポートなど、厳密には複数の別事業を行っており、クライアントの抱える様々な課題をワンストップでサポートしています。

同税理士法人が出版したのは『財を残す技術』という書籍です。会社経営者の多くが「会社をなるべく成長させて二代目に引き継ぎたい」と考えることから、単に節税ノウハウなどをまとめるのではなく、最新の事業承継対策まで含んだ内容に仕上げました。

出版後は、ビジネス書籍の販売実績が豊富な書店に重点的に配本。書棚も税務や会計のエリアではなく、会社経営者が足を運ぶ経営関連の書棚を中心に展開しました。さらに、新聞や会社経営者向けの雑誌媒体をメインに、広告も積極的に掲載したところ、書籍はAmazonランキングで1位を獲得。出版直後にすぐ2件の問い合わせがあり、どちらも成約にまでつながっています。

また、書籍は配布ツールとしても活用して大きな効果を上げました。クライアントや営業先に書籍をプレゼントすることで、その後「内容はどうでしたか?」と連絡するきっかけにもなりますし、相手側も「せっかくもらったし、読んでみようかな」となる可能性は高いといえます。書籍を実際に読んでもらえれば、面談や営業等の際にも「本で紹介されていたあの話だ」とスムーズに会話が進みます。

そこで同税理士法人では、既存のクライアントと高確度の営業先2,800件を対象とした書籍のプレゼント企画を実施。400件もの応募があり、これをきっかけに数多くの契約を獲得しています。

書籍なら他の媒体とは比較にならない「圧倒的な情報量」が盛り込める

複数の事業を展開している場合、どうしてもPRで伝えるべき情報は増えてしまいます。書籍であれば、他の媒体とは比較にならないほど大量の情報を記載できます。また、今回の事例のように配布ツールとしての強力な使い方もあり、多角化経営を行う企業のPR手段としては極めて有効な選択肢となるのです。

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