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節税のはずがトラブルに?空き家問題から考えるリフォームへのニーズ

なぜ空き家が増加?

2015年1月の消費税増額は、人々の税金に対する意識改革として大きな影響を及ぼしました。
基礎控除が6割から4割に低下したことで、今まで支払う必要のなかった税金の上限金額が大幅に変わったのです。
従来よりも更に注目されている「節税対策」ですが、問題も発生しています。そのひとつに「空き家」があります。

現在、土地の固定資産税に対する節税として、更地の状態を避けるために空き家のまま放置するという問題が発生しています。
2013年度の全国空き家数は820万戸にのぼり、空き家率は13.5%と過去最高を記録しました。
ここまで家が放置されている原因は主に2つあります。

1つは、固定資産税における優遇措置です。空き家を取り壊すと優遇措置が外れ、
支払う税が4~6倍に跳ね上がってしまい、節税になりません。

2つ目は解体費用で、どんな建物でも取り壊すには費用がかかってしまう点です。

さらに、更地のままで保持すると多額の税金を支払わなければならず、これも節税にならないため、 解体されない空き家が増え続けていったのです。

 

節税という考えから土地の有効活用という認識の変化

膨れ上がる空き家問題に対処するべく、国と自治体は「空き家対策特別措置法」を2015年5月26日に施行しました。これは、風化や劣化のため近隣住宅および住民に被害を及ぼす可能性のある民家を撤去させる、あるいは税金をかけることで、空き家の放置を削減していこうとする取り組みです。

言い換えれば、今まで節税対策のため、解体をせずに放置したままであった空き家にも高額な税金がかけられてしまう可能性があるのです。

そのため、古い家はそのまま放置しておいた方が良い、という考えは古く、今後は節税のために、何か策を打たなければならない、という認識が広がりつつあり、
問題のある空き家をすべてを撤去するというような、 節税という枠組みだけで考えるのではなく、空き家の有効利用という側面を大いに活用して、ビジネスに変えることです。

たとえば、取り壊すだけではなく、空き家をリフォームすることによって、 オシャレなお店や賃貸物件などの新規事業開拓に活用したり、
近年では「Airbnb」のように、空き家の住空間を宿泊施設として貸し出すサービスなども始まっており、 活用できる可能性はまだまだ存在しています。

問題意識が高まっている今だからこそ、節税など、新しい活用法を伝えていくニーズがあります。
その際、さまざまなメディアの中で格段に高い信頼性を誇る書籍は、社会に訴求していくことのできる媒体として大いに活用できるのではないでしょうか。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

野村 美紀

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