IT企業が採用課題を解決するためにすべきこと

著者:GMCブランド戦略室

2015.06.04

目次

日本国内のエンジニア業界の課題

2015年4月、グーグルは新入社員に対し1,800万円の年収を掲示し、話題になりました。
“Googleによる学生の「青田買い」”だとして、日本各所で優秀な技術者が流出してしまうのでは、と不安の声が上がりました。

そこで今回は、日本と米国における技術者への待遇の差に焦点を当て、日本企業の課題を考えてみましょう。

米国でテクノロジーに強みをもつ企業と言えば、古くはマイクロソフト、近年ではグーグル、フェイスブックなどが挙げられます。日本でもLINEといった世界的に影響を与える企業が登場しつつあるとはいえ、米国に比べれば圧倒的に数が少ないといえます。

その理由としては、

・日本人は新しいことにチャレンジしたがらない
・企業にベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない
・日本企業は前例主義や過去の実績を重視するので、ベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち

といった点がよく挙げられます。

 

日米のエンジニアに対する評価の格差

また、最近は「日本ではエンジニアが評価されない」ことを課題とする人も増えています。これは米国の著名人を挙げていくとよく分かります。例えば、アップル社のスティーブ・ジョブズ、マイクロソフトのビル・ゲイツ、フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグなど。

しかし、日本で著名なIT系の創業者、エンジニア、と言ってすぐ思いつく人は少ないようです。

では、なぜ米国にはエンジニア出身の創業者が多いのでしょうか。
その背景には、冒頭でご紹介したグーグルの高額な年収といった投資環境が影響しています。 米国では、自己資金で事業を立ち上げその成長率が加速していくと、ベンチャーキャピタルという投資会社から多額の資金を得ることができます。1件当たりの投資額は10億3600万円、日本8300万円に対し12.5倍もの差があります。ベンチャーキャピタルはハイリスク・ハイリターンを信条としているため、これだけ活発的な投資ができるようです。

当然、投資を受ける側はハイリターンの期待に答えるべく活動することになります。そのため、IT企業などで技術力のあるエンジニアのニーズが高まり、地位や待遇が引き上げられていった…という流れになります。

 

国内エンジニアのためにできること

一方、日本のエンジニアの労働環境はどのようになっているのでしょうか。
すべての企業がというわけではありませんが、待遇は芳しくないようです。日本では、エンジニアの仕事は単純な作業として見られており、一からシステムを開発するといった案件が多くなります。そのため、多種多様な仕事でスキルを磨いていくことが叶わず、モチベーションが下がって辞めてしまうケースがあるのです。給与面でも、エンジニアに仕事をふるマネジメント側の給与の方が高く、米国の労働環境とは大きな差が生じています。

近年、このような事態を危惧した企業が、日本のエンジニアたちを評価する書籍を出版し始めています。例えば、株式会社マーズフラッグ様の『世界を変えるITクリエイターの力』(幻冬舎)では、ITクリエイターが持つ可能性と、そこに世界を変える力があることを知ってもらいたいという著者の思いがこめられています。書籍も含めさまざまな媒体がエンジニアを後押ししていくことで、世界に羽ばたく優秀なエンジニアを生み出す力になることでしょう。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

奥村 有梨

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