コラム

超高齢化社会の問題~介護事業者の過密化~

著者:GMCブランド戦略室
企業ブランディングコラム

ますます加速する施設入居待機人数

年々高齢化の進む日本において、介護を必要とする高齢者が増え続けていることは広く知られている事実です。
例えば、特別養護老人ホームへの入所を希望し、自宅待機をしている高齢者の数は50万人以上、自宅での生活が難しいために病院や老人保健施設を転々としている高齢者は13万人以上と言われています。

また、現在の65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合(高齢化率)は25%ですが、2060年(平成72年)には高齢化率は39.9%に達し、4人に1人が75歳以上になると言われています。

 

内閣府による調査(高齢者白書 平成25年版)

内閣府 高齢者白書

介護事業者の過密化

この状況を踏まえ、都市部では介護事業者が増設され、一部地域では「過密状態」が起こっています。施設入居の待機状態にある高齢者は、それまでの期間をいかに過ごすか選択できるようになってきているのです。
有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、デイサービス、サービス付き高齢者住宅など、形態は様々ですが介護事業者は益々増加しています。
一方で、そんな中で介護事業者は利用者の獲得を行うために、他社との差別化を行っていく必要性が高まっています。

大切な家族が入居する施設選びには、“信用できる施設かどうか”が非常に重要な決定要因となっています。これは近年の高齢者虐待報道による影響もあります。
「自分の親を任せられるのか」、「スタッフの教育は十分か」、「契約内容は安心できるものか」…。
安心できる入居先を見極めるために様々な情報収集をしています。

高齢者の方、そしてその家族の方に深く訴え、信頼していただくためには、数あるメディアの中から何を使って何を伝えていくのか、戦略的な情報発信とブランディングが重要です。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

江口 夏希

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