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働き方改革と人づくり改革

近年「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多くなりました。
概要としては、安倍晋三首相が2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱したところから始まります。
社員の方だけでなく、経営者、企業の労務担当の方など「働き方改革によって会社がどう変わるのか?」と関心が高い方は多いと思います。
しかし、そもそも働き方改革とはなにか?現在もその意味や制度がよく分からない方もいるのではないでしょうか。



働き方改革とは

働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。 一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。
今のタイミングで一億総活躍社会を目標に掲げた背景には「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」が挙げられます。
労働力の主力となる生産年齢人口(15~64歳)が想定以上のペースで減少しているわけです。

現在の人口増加・減少率がこのまま続くと、2050年には総合人口9000万人前後、2105年には4500万人まで減少するといわれています。
このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないと考え、内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。
つまり、「働き方改革」の背景を簡単にまとめると、今後の日本の労働不足を解消し、一億総活躍社会を作るために、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性の向上に取り組むことといえます。
そのため、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進、この3点を柱としてかかげているのです。



人づくり革命とは

一方で、近年「人づくり革命」についても注目が高まっています。「人づくり革命」は、2017年に打ち立てられた「生産性革命」と並ぶ看板政策のひとつです。
産業構造の変化に伴い、企業競争力の源泉は「人材力」であると注目され始めています。

人づくり革命の政策としては、幼児教育の無償化や、待機児童の解消、これらの施策を実現するための安定財源、財政再建を掲げています。「人づくり革命」においては、個々人の能力を最大限引き上げるために、行政として助成すべきこと、企業や教育機関が整備すべきこと、個人として人生100年時代の産業の変化にキャッチアップすべきことなどを、一気通貫のパッケージとして検討されています。

最近の動向としては、高等教育無償化の要件は「社会で活躍できる人材の育成」として、「ただ学ぶ、ただ習得する」ではなく、社会に求められる価値を見つけ、「自分は何をしたいのか、何をすべきなのか」ということに向き合い、そのために必要となるスキルを習得していくという逆算の中でスキルをアップデートしていくことが求められそうです。

また、労働時間の削減とともに人口減少、そして労働人口の減少と、いわゆる“マンパワー”でやり過ごすのは難しい時代が来ています。その中で、労働生産性の向上が注目されていますが、第三次産業を中心にこれからの経済成長と向き合う上では、労働時間と成果は必ずしも比例せず、その一方で何倍何百倍の成果を生み出す可能性も同時に生まれています。
そのため、人的投資に取り組む企業の助成と柔軟な働き方の推進もこれからの柔軟な生き方として必要になってきています。



まとめ

今後ますます「働き方改革」「人づくり革命」は進んでいきます。その中で企業や私たち一人ひとりが政策の意味をしっかりと読み取り、実現のために行動していかなければなりません。これからの生き方、働き方を今一度見直し、今後の企業の戦略、自分の生き方について考えていく必要があります。

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