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ボランタリー時代 フランチャイズは時代遅れか

著者:GMCブランド戦略室

働き方改革に現れるように、今の時代は働き方が自由になりました。
そのような中、「独立する」という選択肢を頭に浮かべるようになった人も多いのではないでしょうか。

独立するには様々な道がありますが、中でも挑戦しやすいのは、未経験でもオーナーになることができるフランチャイズという経営手法です。
フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人・法人が、フランチャイズ本部から、お店の看板や、確立されたサービス、商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。実際に、数あるコンビニエンスストアの大半の経営者は、このフランチャイズのオーナーであり、社員ではないのです。

しかし今、フランチャイズに代わる新しい独立の形が注目されているのをご存知でしょうか。ここでは、新しい仕組みである「ボランタリー」をご紹介します。



加盟店同士が横につながるボランタリー

ボランタリーとは、独立小売店が同じ目的を持った仲間達と組織化し、チェーンオペレーションを展開している団体のことをいいます。
ボランタリーチェーンには、フランチャイズチェーンと同様に加盟店を指導するチェーン本部が存在します。しかし、フランチャイズでは主体が本部であるのに対し、ボランタリーでは加盟店が主体となっているという点で異なります。
そのため、ボランタリーの場合、加盟店同士の横のつながりがある(相互助成が可能である)のが大きな特徴であり、メリットといえるでしょう。



一般社団法人日本ボランタリー協会サイトより引用

ボランタリーの加盟店店舗数は増加傾向にあり、すでに63千店を超えています。また、加盟店総年商は10兆円に達しており、急速に発展している経営手法といえます。



独立性を保ちつつグループの繁栄を目指す

ボランタリーの目的は、大きく三つに分けることができます。

①地域生活者・地域社会への貢献
地域生活者のニーズ・課題に対応した商品・サービスを提供し、地域社会に貢献する。
②意欲的な独立事業者の結合
意欲的な独立事業者の結合・連携を推進し、中堅・中小企業の経営の発展に貢献する。
③チェーン本部の支援による加盟店の繁栄
独立事業者を加盟店とするチェーン組織をつくり、チェーン本部の支援により加盟店の繁栄に貢献する。

特に②は本部となる企業経営者にとって非常に大きなメリットとなります。
働き方が自由になった現代には、独立に意欲的な人が多く存在します。
一方で、日本にある421万企業のうち99.7%を占める中小企業は、3年で10%しか生き残れないといわれています。意欲的な独立事業者に店舗を任せることで、中小企業の経営を助け、発展させることができるのです。

現在用いられている業界としては、以下の業界が挙げられます。

・食品
・医薬化粧品
・インテリア
・時計、メガネ、宝石
・衣類
・文具

このように、小売業ではすでに導入が進み、経営者の間でも注目が高まっています。
一方で、塾などのサービス業でも関心が高まっており、今後は様々な業態の職種で試みられていくでしょう。

ボランタリーは、フランチャイズをさらに発展させた、関わる人すべてにメリットをもたらす仕組みです。
独立を考えている方も、「店舗経営を任せたい」「経営を良くしたい」と考えている企業経営者の方も、一度選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

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