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「企業PR補助金・助成金」活用術

企業やその製品・サービスをPRしたい。けれど、広告費はばかにならない……。
プロモーションできればと思いながら、予算の問題から何もできずにいる企業は少なくないのではないでしょうか。
しかしながら、たとえどんなによい製品・サービスでも、「知らしめる」ことを怠れば、思わしい売上げにはつながりません。
そんな予算不足によりプロモーションできずにいる企業に、手を差し伸べる制度があります。

それが、「企業PR補助金・助成金制度」です。



企業PR補助金・助成金制度とは

企業がプロモーション活動をする際に必要な費用を一部負担してくれる制度です。主に国や自治体、公社が実施しています。
また、制度の名前や支払金額、支給を受けるための要件などは、実施側によって異なります。ホームページやパンフレットに記載してある要項はきちんと目を通さねばなりません。
いずれにせよ、各自治体へ問い合わせる、ホームページを参照するなど、補助・助成を受けたい側が自ら動かねば享受することはできません。この制度に限らず、調べてみて使えるものはどんどん使いましょう。

補助金・助成金制度に一般に共通する事項については、以下にまとめています。

比較項目 助成金 補助金
お金の支給元 国や地方自治体 国や地方自治体
お金の支払時期 後払い 後払い
返済義務 なし なし
受けるための条件 資格要件を満たせば受けられる 補助金を使う事業の必要性を書類でアピールする必要あり
書類整備 なし 事業に使ったことを証明する書類の整備が必要
会計検査院の検査 なし あり

出典:西田恭隆税理士事務所

補助金・助成金は後払いというケースが一般的です。支払日などを確認したうえで計画する必要があります。
また、助成金は要件を満たしていればほぼ受け取ることができますが、補助金は事業計画書を作成する必要があります。後者は手間のかかる作業ですが、作り方を身につけておいて損はありません。



自社が受けられそうな補助金・助成金制度を探すには

では、自分の会社がどのような補助・助成を受けられるのか。
自治体へ問い合わせたり、役所へ足を運んだりして相談を持ち掛けるのが一番確実かもしれませんが、政府、地方自治体、公社などさまざまな実施者がいるなかでそれぞれに問い合わせるのはいくぶん手間となるでしょう。
検索エンジンに「補助金・助成金制度 地域名」などと入力してもいいですし、以下のように、現在応募できる補助金・助成金制度のみを検索できるサービスもあります。

ミラサポ 未来の企業応援サイト>施策マップ
J-Net21>助成制度・公募
※クリックすると外部サイトへ移動します。

制度を活用して、書籍を出版する、新聞へ広告を掲載するなどして、新規顧客を獲得するケースは少なくありません。
新たな市場を開拓したい、もっと自社のことを広く知らしめたい――そんな企業のやる気が、資金不足という理由で今一歩成長しきれずにいるのはもったいないことです。
補助・助成という文言が付してある制度ですが、「使えるものは使ってやる」という気概で、かしこく戦略的に使いこなしていきましょう。

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