近年日本の中小企業では、少子高齢化に伴い、事業承継が大きな問題になっています。 そこで政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する方針を打ち出しました。承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよい仕組みにします。

日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しで、政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、緊急対応策のパッケージを打ち出す見通しです。

日本の中小企業の持つ、高度な技術やサービスが承継問題によって失われることは、日本経済にとっても非常に大きな損失となります。
それだけでなく、誇りをもって事業をされていた経営者の方ご本人や残された社員のこともあります。

そうした背景もあって、今回の税制改正に至ります。
しかし細かい条件もあり、その条件まで満たさなければ適応されません。
そのため、何も考えずにこの税制に頼って安心してしまうのは非常に危険です。
では、会社のなかでできることとはなんでしょう。

人材を見直してみる

「後継者がいない」とよくいわれますが、会社のなかで見逃している可能性も多いにあります。
素質があるのに埋もれてしまっている人、あるいはまだまだ継ぐには早いがしっかり育てれば、後に立派な後継者に育つ人、また無意識に候補から外してしまっていた女性社員など、多くの希望があることに気づくことができず、廃業をしてしまうのは、非常に残念なことです。
まずは、今までとは違った視点で今いる人材を見直してみましょう。

会社の理念を浸透させる

事業承継をする際に気になる点として、自身が掲げた理念に沿って事業を継続していってくれるかという不安があります。 後継者が見つかっていない場合も、決まっている場合も、代表の理念が残されないということは、会社にとって非常に大きな問題です。 こうした点から事業承継問題に直面する前に、前もって理念の浸透を徹底する必要があります。 代表の理念をしっかりと浸透させる方法としては、いくつか考えられます。

①表の口から話す機会を設けること

理念というと、多くの社員は入社したての頃に意識するだけで、その後に改めて確認をするという機会を持ちにくいものです。また、理解しているつもりであっても、代表が考えているものから少しずれているということも沢山あります。 そこで定期でも、不定期でも、代表自らの口から改めて会社の理念、その裏にある背景や思いを話すことで、すれ違うことなくしっかりと理念を共有することができます。 またそれだけでなく、社員のほうからも意見をもらう機会ともなり、理念の見直しまでできるのです。

②形に残すこと

一つ目としては口頭で伝える方法をご紹介しましたが、もう一つ挙げられるのが形に残すという方法です。 形になることの利点としては今後もずっと残るということです。 口頭の場合はその時の口調、表情、熱意まで感じることはできますが、それをそのまま伝えることはできません。しかし、最初から形にして残すことで、その後もずっと廃れずに残り、語り継ぐことができるのです。
その形も様々ですが、よくあるものとしては「本」が挙げられます。本というと一般人に向けてつくるイメージが強いように思えますが、インナーツールとして社員に向けて本をつくることもできます。

日本の抱える中小企業の承継問題。政府の政策に期待するのももちろんですが、まずは社内でできることから取り組むことで、新しい道が開けるかもしれません。