皆さんの会社には広報専任の担当者がいるでしょうか。

株式会社イノーバの調査によると、この質問に対し、100人以上300人未満の企業170社のうち、約70%が「とくにいない」と答えています。

また、自社のマーケティングの組織体制は目標達成の上で十分でしょうか。

「十分」と答えた企業は全体の2割以下しかおらず、大多数の会社がマーケティングの組織体制が不十分であると感じているのです。

大企業の場合は当たり前のように広報部があります。
しかし、中小企業の場合、社員の人数が少なく会社の広報にまで手が回らないのが現状です。
よって、総務や経理の担当の方が、広報を兼任されるケースが多いのではないでしょうか。

複数の業務を兼任していると、つい業務上の優先順位を付けてしまいます。
本業と兼任する広報を担当される皆さんが、つい後回しにしてしまいがちなのが広報なのです。

そもそも広報とは

広報は一般的に「会社のPR」として解釈されています。
広報部は、世の中に自社を知ってもらうための施策を考える部隊とも言うべきでしょうか。

広報担当者に共通するありがちな勘違いは、多くのメディア媒体に載れば会社にとって良い広報活動が出来たと思ってしまうことです。
むやみやたらに広告を出していても、メディア露出をただ単に増やしていても、仕方ありません。
なぜかというと、自社のターゲットに届かなければ意味がないからです。

現在、自社のマーケティングが思うような結果が出ていないのならば、ターゲットの分析、ターゲットへのアピールが不足しているのかもしれません。

昨年の株式会社と合同会社の新設数は、100万社以上あります。

一年の間にこれだけ数多くの会社が誕生しているのです。
そんな中、今までと変わらない広報活動をしていては効果がありません。
広報の活動内容の見直しが必須となります。

CMや交通広告の落とし穴

具体的な広報活動としては、テレビCMや駅看板、電車の中吊りが挙げられます。
しかしこれらのPR活動には、費用面、担当者の負担を考えると現実的であるとは言えません。
15秒のCM内、決まった大きさのポスターで自社の魅力を全て伝えきることはできるでしょうか。
またどれも一過性で、放映、掲載されているその瞬間にターゲットとなる者が見ている可能性が非常に低いのです。

今の時代、ただ商品をPRするような広報では物やサービスは売れません。
商品やサービスの背景、その商品を売っている会社、サービスを提供している会社の具体的なイメージを消費者や利用者へ伝えていかなければならないのです。

中小企業こそ強化すべき”ファン化”施策とは

ブランドイメージが固まっていない会社こそ、「お客様を増やす」というよりも「ファンを作る」という考えのもと広報を行う必要があります。
その考えが最終的にお客様の増加に結び付くからです。
専任の広報担当者がいない中小企業が、自社のファンを作るために大切なのは、商品やサービスに付加価値をつけることです。

商品が誕生するまで、会社が立ち上がるまでそれぞれの企業のストーリーがあります。
社員しか知らないような誕生秘話や商品にかける想いを世の中に知らしめることによって、会社の理解度の促進、認知度の向上へと繋がります。
社員の方々の会社や商品に対する愛情を知った情報の受け手は、自然と企業に対する親密度が上がり、いつの間にか会社の一ファンとなっているのです。

ファン化のためには一過性に過ぎないテレビCMや看板では効果がありません。
会社の魅力を伝えるための信頼のおける情報コンテンツが必要不可欠なのです。
あなたの会社の“伝えたい”を読者の“知りたい”に変える、書籍出版を一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

幻冬舎メディアコンサルティング

小出　聡美