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新士業

税理士事務所の経営改善に求められること

税理士業界の深刻な環境

インターネットを活用して、新規顧客開拓を行っている税理士事務所が少なくありません。

紹介業を兼ねた税理士法人も月額9800円や、新設法人費用ゼロ円などとPRし、サービスの低価格化が進んでいます。
このような波に同調して、多くの税理士が、極少額の顧問料で顧客を獲得。 しかしながら、この顧問業務、経理の職員は少ない(あるいはいない)ため、記帳代行が主力になっています。
毎月領収書などが送られてくる税理士事務所で、この業務を行うのが、なんと今は税理士自身。 職員を雇えるほど収入がないため、やむを得ず、自分でやらざるを得ない。 毎日、パソコン相手にキーボードを打ち続け、それ以外のサービス業務には手が出ない。
こうなると、高額な顧問料を受け取れるような顧問先と出会うこともできなくなる悪循環に陥ります。

そうなると年収も300万円クラスとなり、家族持ちでは到底暮らせず、妻帯者はもちろん共稼ぎ。 勤務税理士であれば500万円~600万円の年収も見込め、経費は会社持ち。
しかし、独立した事務所や法人は年収300万円で、事務所も借り、経費はすべて自分持ち。
これでは生活は成り立ちません。

 

現在において、経営者が税理士・会計士に求めることは何か?

1位:経営のアドバイスや提案

相談先

中小企業庁の調べでも経営の相談先堂々1位顧問税理士です。

しかし、上記要因から、せっかくの経営情報を持っている税理士先生は経営資源を活かせず、 経営のアドバイスなどできないまま、非常にもったいない運営を行っています。そんな業界に一石を投じたのがこちらの書籍です。

 

テキトー税理士が会社を潰す

クライアント: 山下明宏税理士事務所

 

上記書籍がお伝えしたいのは、テキトー税理士が多いということではなく、記帳代行では生き残れないという税理士業界の外部環境から業界の在り方について問題意識を持つことです。本書の出版は2009年1月ですが、驚くことに業界の問題は出版当時と変わっていません。
むしろ、「税理士の高齢化」などにより深刻化してきています。

上記事例では、記帳代行など面倒な会計処理業務は“システム”に任せ、短縮できた時間で経営サポートを行うべきと提唱しており、具体的な方法も明記しています。

税理士には定年がありません。継続的な顧客の繁栄が事務所の繁栄。 それをなし得るために、今すぐにでも記帳代行業務が中心となっている税理士の方は、業務内容を根本から見直し、 顧問先を中心とした新規のお客さまへ知らしめるべき時が来ています。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

大歳 恭平

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