マーケティング・広告戦略

税理士がブランディングを行うことで得られる『集客力』とは?

経済産業省の統計によれば、日本では事業所数の99.7%が中小企業となっていますが、1999年に約484万社だった中小企業は、2014年には約381万社と20%以上減少しています。

一方、国税庁によれば、税理士登録者数は2000年の6万5144人から、2014年には7万5146人と16%近く増加しています。 厳しい国家試験に合格して晴れて税理士になっても、積極的に集客を仕掛けないと高収益の仕事は得らない時代となりました。

そこで、税理士の集客につながるブランディングについて、ご紹介します。

税理士とブランディング

改正頻度が高い税法を常に把握して、適正な税金額で毎年納税手続きをしてくれる税理士は、特に中小企業にとっては必要不可欠な存在で、時にはCFO的な役割や経営コンサルティング的な役割を求められることもあります。

しかし、中小企業の数が世代交代の問題や不況の影響で減っていく一方、税理士の数はワークスタイルの変化も反映してますます増えているので、収益性の高い顧客をなるべく多く確保していかないと淘汰されてしまいます。つまり、税理士の看板を掲げてさえいれば、黙っていても地元の商店や中小企業が集まると考えて資格を取得しても、集客アクションを自ら仕掛けないと事業の継続すら望めなくなってきたということです。

そこで必要となるのが同業他社との差別化、つまりブランディングです。税理士であることが一種のブランドだった時代は終わり、今後は自身のブランド力で、数ある税理士の中から選ばれ、リピートされることが重要な課題となっています。

ブランディングと集客力

消費財の場合は、ブランド力があってもそれが売り上げに直結するとは限りません。例えば世界的なブランド力があるトヨタであっても、顧客がその製品を購入できる状況になければ購入は先送りとなり、いつも必ず売れるとは限らないのです。

それに対し税理士のブランド力は、そのまま集客力につながるといってもいいでしょう。つまりブランド力があればあるほど、その税理士に税務を委託したいという顧客が集まりますから、効果的なブランディングこそ税理士に最適なマーケティングなのです。なお、興味を持った見込み客を集めることは大切なステップですが、それだけでは受注につながりません。ブランディングによりブランド力を高めておかないと、せっかく集まった客からの受注はできませんから、それも頭に入れておく必要があります。

集客につながる税理士のブランディング

では具体的にブランディングをして集客につなげていくポイントをまとめます。

同業他社との差別化をはかる

特定の業界に強いこと、ITシステムやツールを利用していること、税務以外にも有用な情報をテーマにしたセミナーの開催、顧客同士の交流の場の設定、市場開拓のアドバイスやサポートサービス、節税アドバイス、銀行融資のサポート、経営にかかわる人事の相談など、付加価値のあるサービスも含めてアピールします。

税理士法で規定されている業務範囲からはずれてしまうようなものでも、集客につながると判断されるなら、思い切ってグループ会社として別法人を設立することも、視野に入れられるでしょう。

また、「どんな会社の税理業務も請け負います」というよりも、ある程度ターゲットとなる顧客層をしぼった方が、アピールポイントがぼやけず明確になります。

目立つこと

中小企業では世代交代も進み、経営者も若い世代となっています。ブランディングはまず目立つことから始める必要がありますから、若い世代の目にとまりやすい方法で自らプロモーションを仕掛けることが必要となります。

税務というと硬いイメージがつきものですが、ソーシャルネットワークも駆使してアピールしたり、一見税理士のものとは見えないようなデザインのWebサイトを作るなど、新しい感性で新しい時代の税理士ブランドを確立するのも効果的です。

重要なのは信頼性

税理士のブランド力は製品と違ってデザインや品質によるものではなく、税理士の人柄によるところが大きくなります。 また、税理士の業務は顧客のお金に関わるものですので、信頼できることをアピールすることが非常に大切です。信頼性のアピールは、本人が言うよりも口コミで人から推薦してもらう方が効果的なので、顧客が他の見込み顧客に推薦しやすいようなしくみを作っておくことも重要です。

また、税理士の場合は個人のブランド力が効果を上げるので、有名になればなるほど集客につながる面もあります。会社のWebサイト立ち上げや広告・宣伝だけではなかなか有名にはなれませんが、一例として書籍を発行してみるのも、信頼性のアピールと著名化につながるイメージ作りに役立つでしょう。

税理士は税務だけこなしていれば客が集まる、という時代は終わりつつあります。税理士としてのブランディングを意識して集客につなげ、単なる税理士のワンオブゼムからの脱却を図りましょう。

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