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不動産会社のブランディングで決めるべき3つのポイント

公益財団法人不動産流通推進センターの「2017年不動産業統計集(9月期改訂)」によると、平成27年の日本全国の不動産業の法人数は31万5,542社となっています。平成8年は26万985社だったので、20年で約20%増加したことになります。

高度成長期も終わって少子化も進む中、動く物件の数が少なくなれば不動産会社の競争も激しくなる今だからこそ、ブランディングは必要です。

ここでは不動産会社が、何をポイントにしてブランディングをすれば良いかを、ご紹介します。

なぜ不動産会社にブランディングが必要なのか

ブランディングというのは簡単にいうと、自社の製品やサービスを他社のものと差別化して、お客様に「xxなら○○社」と思っていただくことです。

ブランドというと高級品をイメージされがちですが、グッチといったバッグの高級ブランドだけでなく、例えばユニクロのような「人気ブランド」という使われ方もします。また、製品だけではなく、コーヒーチェーンの人気ブランドであるスターバックスは、「ちょっと一服するならスターバックス」ということで、海外に出てもスターバックスを探したり、見知らぬ街角でスターバックスを見つけたりするとホッとして入ってしまう…というお客様も多いのではないでしょうか。

不動産会社が取り扱う商材は、ビルやマンション、店舗といった物件です。こうしたいわゆる箱物自体は、例えば野村不動産の高級マンションブランドであるプラウドのように、大手不動産会社が提供する自社の建設物でなければ、差別化したり建物にブランド名を付けたりするのは困難です。

しかし、物件を探すお客様が、手当たり次第に広告で気になる物件を探して、その物件を扱っている不動産会社にコンタクトをとるのではなく、まずお気に入りの不動産会社にコンタクトをとり、自社が扱う物件の中から選ぶように促すことが不動産会社のブランディングとなります。

では不動産会社がブランディングを図るには、何をポイントにしてどのようにすれば良いのでしょうか。

不動産会社のブランディングのポイント

ブランディングの目的は、必ずしも高級ブランドのように高く売ることではありません。お気に入りブランドとして末永くリピートしてもらい、事業を継続させることにあります。

ただ不動産会社の場合は、同じお客様が何度も不動産会社を利用することはあまりないので、物件を探す不特定多数の人の目に留まりやすくし、注目してもらうことが、ブランディングの目的となります。そのためにはまず以下のように、何をブランド化するかを考えて決める必要があります。

自社の強み

自社で何がアピールできるかを考えます。 例えば以下のように、他社とは差別化できるポイントを特定するか、なければ新たに強みを確立する必要があります。

  • 地元の物件はほとんどカバーしている
  • 日本の遠隔地の物件も他社と提携して紹介できる
  • 海外の物件に強い
  • 特定分野の実績が多い
  • 各種手続き代行や引越しサポートサービスもできる
  • インテリアのアドバイスができる
  • ネット検索サービスやスマホ用アプリを提供している

自社のコンセプト

取り扱い物件や自社のサービスをイメージ付けるような、特定のコンセプトを決めます。 例えば、お客様のライフスタイル重視、デザインにこだわった店舗物件、職住のモビリティ、快適な引越しプランの提案、生活アドバイザーなど、単なる不動産だけとは違うイメージを与えるようなコンセプトを考えてみましょう。

ターゲット層

アピールできる得意な分野と、ターゲット層を決めます。 例えば、一人暮らしの人向けのワンルームマンションやアパート、保育園や幼稚園に通う子どもがいる共働きの若い夫婦向け物件、ペットを飼う人向けの物件、飲食業向け物件、スタートアップなど起業家向け物件など、注目されやすい新しい時代に即した特定のターゲット層を決めましょう。

不動産屋のブランディングの仕方

では上記のポイントを、自社のブランドとしてどのようにアピールすれば良いでしょうか。

ブランディングの対象は、今現在物件を探している人だけではなく、今は探していないが将来探す状況におかれる可能性のある人も含まれます。このため、なるべく多くの人の目に付くような複数の宣伝・広告媒体を使うのが有効ですが、物件紹介としての広告媒体とブランディングのための媒体とは、分けて構築しましょう。

自社のWebサイトも、現在物件を探していない人の目に留まるものを制作することが必要です。このためには、不動産関係の話題に特定しないブログやメルマガを充実させるなど、コンテンツの工夫が必要です。

また、現在物件を探している人向けとしては、不動産プロとしての知識をアピールするために、自社出版した書籍をWebサイトで紹介するのも、自社のブランディングとして有効的です。

「不動産会社にブランディングは必要か?」と思う方も多いと思いますが、他社との差をつけにくい不動産業だからこそブランディングは大切です。他社に先駆けたブランディングを意識して、事業の拡大と継続を強化しましょう。

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