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元国税調査官という「強み」を書籍でアピールし、顧客獲得に成功した税理士法人の事例

著者:GMCブランド戦略室

税理士や社会保険労務士などの士業は「強み」をアピールする方法が限られています。今回は、書籍出版で差別化を図り顧客獲得に成功した税理士法人の事例をご紹介します。

元国税局調査員ならではの書籍を出版し差別化を図る

「みのり税理士法人」は、税務を中心として、企業が持つ様々なニーズにプロフェッショナルとして的確なサポートを提供する税理士法人です。同法人は「何をアピールするか」という点において課題を抱えていました。

税理士や社会保険労務士などの士業はサービス面での差別化が難しい職業です。では、「書籍出版」を用いてどのように課題を解決したのか。

企画編集のプロセスでは、代表の辻正夫氏が元国税局の調査員であったことに着目。著者が税理士の書籍も数多くあるなか「節税」をテーマにした書籍は少なかったことから、経営者をターゲットにした書籍『税務署が咎めない「究極の節税」』を出版しました。尖ったタイトルで他の書籍との差別化を図る一方で、小手先の節税テクニックに翻弄されず、企業を成長へ導くために必要な考え方と具体策を紹介していきました。

Amazonの書籍ランキングでは2ヵ月以上首位を独占

出版後、ジュンク堂や紀伊国屋書店のような大型書店のランキングで1位を獲得。さらにAmazonのランキングでは2ヵ月以上も首位を独占し続けました。4度の重版を行い、累計18,000部を突破した大人気書籍に。税務関連の媒体だけでなく、オールジャンルの書籍を紹介している人気サイト『ダ・ヴィンチニュース』で取り上げられ、本書籍の価値はより高いものとなりました。

さらに、同法人が開催するセミナーで書籍を販売したり、見込み顧客への紹介ツールとして利用したりすることで、信頼感を醸成。書籍出版により、「節税のプロ」「企業のよきパートナー」として顧客獲得につながったのです。結果、書籍経由での新規の顧問先が3件も成約。ほかにもアクティブな案件が進行しています。

書籍が「ブランディング」に最適といえる理由

本事例では、「書籍」という信頼性の高い媒体により、自社のサービスや著者のブランディングに成功しました。どのような業種でもブランディングは重要です。書籍は1冊で数多くの情報を伝えられるため、自分たちの強みや商材について理解を得るには最適なツールとなのです。

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