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食の安全・安心を伝える『炎上対策』のススメ

崩壊する食の「安全神話」

日本の食品衛生管理は、世界で他に類を見ないほど徹底しています。しかし今、食の安全性が疑われ始め、その「安全神話」が揺らいでいます。

内閣府が実施した調査によれば、食の安全性について「知識がある」と回答した人は70.1%に上り、過去最高の数字となりました。特に女性が81%と高い割合を占め、食品の安全性への関心の高さが窺えます。(出典:平成26年度版「食育白書」)
その要因としては、食品への異物混入、産地偽装表示、賞味期限切れ食品の使用などの食品事故が挙げられます。

農林水産省が発表したデータによれば、食品事故による自主回収件数は平成22年度に709件だったのに対し、平成23年度は946件、平成24年度は920件となっています。その内訳は、「表示不適切」が52%、規格・基準不適合が15%、品質不良が11%、異物混入が9%となっています。(出典:平成26年「食品業界の信頼性向上について~コンプライアンスと企業行動規範~」)

こうした食品事故は、明確な数値として現れる以上に、消費者の企業に対する不信感を生み出すことにつながります。さらに、その不信感を煽るかのようにマスコミ報道は加熱し、SNSによる写真付きの「告発」は多発します。こうした食品事故の情報は瞬く間に拡散し、当該企業だけでなく食品業界全体もその影響を受けてしまいます。

そこでいま注目されているのが、企業の『炎上対策』です。

 

信頼回復のための新たな取り組み

もしも自社の商品が炎上してしまったら、どんな炎上対策をすれば良いのでしょうか。

一度消費者に芽生えた不信感を拭い去ることは、困難を極めます。原因を究明し、それに対しての改善や社内研修などを行い、安全体制を整えたとしても、失墜した消費者の信頼を取り戻すことは容易ではありません。

効果的な炎上対策としては、食品の安全性を消費者に正しく伝え、真摯な姿勢を示していくことではないでしょうか。

現在は企業や農協を中心にさまざまな取り組みがなされています。
たとえば、原料・製法の情報を消費者に細部に渡り公開したり、生産者の「顔」が見えるパッケージや宣伝などがそれに当たります。こうした、生産者と消費者をつなぐ新たな取り組みは、食品に対する安心感を生み、同時に炎上対策としても有効です。

さらに、生産者の「声」を伝えることも効果的であると言えます。そのために書籍というツールを用いることもまた、ひとつの手段です。たとえば企業として「食」をどう捉えているのか、その姿勢を創業時のエピソードなどで深く印象づけることも可能です。

炎上対策というと、WebやSNS上で何かを行うイメージですが、書籍というのは著者の「声」を伝えることのできる、信頼性の高い媒体です。企業のイメージアップ、イメージ刷新を図るために書籍は大きな可能性を秘めているのです。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

倉澤 悠

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