女性活躍推進法施行!企業組織に必要なマネジメントとは

著者:GMCブランド戦略室

2016.05.11

目次

平成28年4月1日より、女性活躍推進法が施行されました。

女性活躍推進法とは「女性の職業生活における活躍の推進に関わる法律」であり、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するためのものです。


国・地方公共団体、301人以上の大企業は、以下のことが義務付けられるようになりました。

(1)自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表

(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表


300人以下の中小企業は努力義務とされています。 ここでポイントとなるのは「情報公開の義務」です。 問題は「女性活躍推進法」による課題の分析後、行動計画の策定をし、情報の公開に至るまでの過程をしっかりと行うことができているのか、ということです。 企業として組織的なマネジメントが必要となりますし、会社の業績を上げることも同時進行で考えなくてはならないという点で、いくら国の政策であっても負担に感じている企業が多いのではないでしょうか。 また、女性従業員が少ない企業や「逆差別化」を恐れている企業の人事部の方たちにとっては、大きな課題となっているのではないでしょうか。



書籍によるコンサルティング

弊社の書籍に「なぜ女性部下から突然辞表を出されるのか」(平成26年3月4日刊行)というものがあります。 著者は株式会社Woomaxの代表取締役 竹之内幸子氏です。女性部下の扱いに悩む男性上司のために、上手なコミュニケーション術と女性活躍推進法の重要性を伝えることを目的に出版されました。

本書では、女性部下の傾向と男性上司の傾向について、実例を挙げながら論理的に解説しています。 また、その理論に基づき、一体どのようなコミュニケーションを取ればいいのか、具体的な方法も記載されています。

出版後、

・男女どちらかに偏るのではなく、「互いの特性を知って尊重し合う組織作り」を目指す会社の経営ビジョンの理解に繋がった

・研修時のテキストや課題図書として、研修内容の補完に効果を発揮した

などという反響がありました。

現状、男女ともに働きやすい環境を作ることは決して楽ではないと考えられます。 しかし、女性部下から突然辞表を出されてしまってから対策を考えていては、手遅れなのです。 女性活躍推進法が施行された今、会社組織全体のコンサルティングを行う必要があることを忘れてはいけません。

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