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新6つのポイント

新しいビジネスのかたち。「ソーシャルビジネス」とそのメリットとは?

私たちに身近な社会的問題として思い浮かべることはなんでしょうか?

個人の範囲で考えると、例えば、親の介護や子育てなど。
地域社会という広い範囲で見ると、環境保護やまちづくり、観光というキーワードが出てくるのではないでしょうか。

社会問題という言葉の中にも多種多様な課題があります。
そしてこのような地域社会の課題解決に取り組んでいるのは、行政以外では特定非営利活動法人(NPO法人)や
ボランティア団体という認識が定着しているように感じますが、近年は「ソーシャルビジネス」というものが活発化してきていることをご存じでしょうか。

 

ソーシャルビジネスとは、先に上げたような社会問題の解決に向けて、
ビジネスの手法を活かして取り組むことです。ソーシャル事業、コミュニティビジネスとも言われています。
今までは行政が対応していた業務をビジネス化することで、行政のコスト削減になると同時に地域の中で新たな起業が増加し、それに伴い雇用が創出されて地域活性化へつながるという期待も大きく、国を挙げてソーシャルビジネスを広めていこうという動きが出てきています。

2015年9月1日、東京23区内ではじめてソーシャルビジネスを支援する組織が発足しました。
「東京商工会議所新宿支部」「日本公庫新宿支店」「東京都行政書士会新宿支部」「新宿NPOネットワーク協議会」の4団体によるもので、ソーシャルビジネスを行う企業をはじめ、新たに事業としてソーシャルビジネスに取り組む企業や個人に対して、資金調達のアドバイスや、事業を行うノウハウなどを提供し起業支援を行います。

このような組織の支援を受け、社会課題解決をビジネスとするメリットとしては、
・社会問題が解決される
・その活動が利益を生み、事業者にもメリットが生まれる
・他社と競合することによりサービスの向上にもつながる

など、あらゆる方向にメリットを生むことが期待されています。

 

組織の支援を受けてソーシャルビジネスを行う企業が増え、ソーシャルビジネスを行うこと自体が企業に付加価値をのせ、ブランディングを確立する一つの要素として認識される世になれば、あらゆる社会問題が効率よく解決できる理想的なモデルとなるのではないでしょうか。
これまでは利益主義の考え方が浸透していた日本社会でしたが、今後はソーシャルビジネスのようなビジネスが増え、メリットを創出し、社会の共感を生んでいくことでしょう。

もしも企業ブランディングに悩み、企業理念を伝えていく手段に悩んでいるのであれば、ぜひ新しい施策を考えてみてください。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

黒澤 舞

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