誰にも「読まれない」従来型の社史

企業出版の大きな目的は、クライアントの企業が抱えるさまざまな課題、「新規顧客開拓（集客強化）」「人材採用」「企業や商品・サービスの認知度アップ」「競合他社との差別化」などを解決に導くことです。

それに加えてもう一つ、企業出版が絶大な効果を発揮するのが「周年事業」です。多くの企業が会社設立10周年、15周年、20周年といった節目の年に、創業や設立から現在に至るまでの歴史や主要なできごとを振り返り、記念として社史（周年史）を制作します。老舗企業になると、50周年、70周年、100年周年というケースも珍しくありません。

社史と聞くと、一般的には箱入りのハードカバーの立派な書籍などをイメージすると思います。時系列の年表があり、社会現象や事件などが載っていて、その時々において会社がどんな事業を手がけ、どういう経営をしてきたのかを記録として残すというのがオーソドックスな内容です。

しかし、残念ながら、そういう社史は誰にも読まれません。一回くらいはパラパラと眺めるでしょうが、それで終わりです。社員のほかに取引先などにも配りますが、もらう側も正直なところ困るのが本音ではないでしょうか。結果、棚に置かれるだけということになります。

要は、社史づくりが会社の自己満足だけで終わっているのです。もちろん、そのような社史をまとめることには一定の意味があるでしょうし、否定はしません。しかし、せっかくお金をかけてつくった社史なのに、まともに読んでもらえないというのは、あまりにももったいないと思いませんか。実は近年、そうした従来型の社史とはまったく異なる、新しいトレンドが生まれているのです。

会社の将来を見据え、これからの成長の「起爆剤」に

これまでの社史は過去にフォーカスし、会社の歴史をまとめるのが主眼でした。しかし、いまのトレンドは未来にフォーカスしていこうというものです。創業10周年や20周年を企業の重要な分岐点ととらえ、過去を振り返りつつ、将来の成長のための「起爆剤」になるような社史を作るのです。

私たちが手がける企業出版では、そうした企業のニーズに応えています。一連の活動を「周年プロジェクト」とし、核となる社史づくりでは、会社の強みはどこにあり、なぜ顧客から選ばれているのか、社員はなぜ自社で働いているのか、どこにやりがいを感じているのかなどを、一つひとつ丁寧に聞き取り、深堀りしていきます。そして企業のバリューや価値観を浮かび上がらせた後に、何を一番伝えたいのか、誰に伝えたいのかなどを明確にして1冊の本にまとめあげます。

社史づくりはあくまでも手段にすぎません。従来は社史をつくることが目的化していました。だから読まれなくても構わなかったのです。しかし、企業出版による社史づくりは手段であり、社史を通じて社員はもちろんのこと、クライアントや取引先などに自社への理解を深めてもらい、また会社案内のツールとして人材採用にも役立てるなど、さまざまな場面で活用することができます。

企業出版でつくる社史には2つのタイプがあります。一つは一般ビジネス書のスタイルです。通常の書籍と同様に書店に流通し、社員やステークホルダーだけでなく、広く一般の読者に読んでもらうものです。

たとえば、『Mother Machine 工作機械で世界に挑み続けたマザックの100年』（神舘和典著、2020年7月刊）は、創業100周年にあたり、同社の歴史、軌跡をまとめた本です。ヤマザキマザックは工作機械業界トップクラスのグローバル企業ですが、非上場ということもあり一般的な知名度はあまり高くありません。

そこで内容をTVドキュメンタリー番組の『プロジェクトX』『カンブリア宮殿』『情熱大陸』『仕事の流儀』のようなテイストにすることで、世界で戦うトップ企業、それも100年続く老舗企業とはどういうものなのか、その経営思想やDNAなどを描くことで、同社を知らないビジネスパーソンにも興味を持ってもらい、ビジネスのヒントが得られる内容に仕上げました。著者に第三者のジャーナリストを立て、より客観性を持たせたのも特徴です。

また、『挑戦と進化の経営 SBIグループ創業二〇年の軌跡』（北尾吉孝著、2019年6月刊）は、SBIグループが2019年に創業20周年を迎えたのを機に出版しました。SBIグループの20年にわたる挑戦と進化の軌跡を振り返るとともに、その根底に流れる企業理念や戦略、また経営トップとしての著者の考えをまとめました。

インナー向けでも「読まれる」社史をつくる

企業出版でつくる社史のもう一つのタイプは、従来型に近いものです。書店流通はせず、主に社員とステークホルダーに向けた内容になります。ただし、手段としての社史づくりという位置づけは同じです。

代表例が、こめ油をつくるオリザ油化という会社の80周年記念史です。写真などのビジュアルを多用し、取引先や求職者などに、事業内容や企業文化、会社の強み、社員の仕事観などをわかりやすく伝える工夫を凝らしています。社員やステークホルダーからは「会社のことが改めてよくわかった」など非常に好評で、人材採用などにも活用されています。

このように社史のトレンドが変化するなか、弊社に対しても「広く読まれる内容の社史をつくりたい」という相談が目に見えて増えています。実際、周年プロジェクトによる書籍は年間50冊程度を手がけており、企業規模も中堅から大手まで幅広い状況です。

周年事業は歴史の節目として事業を振り返り、これからを見つめ直すタイミングであり、企業理念、将来ビジョンなどを全社員と共有するチャンスです。しっかりとした「読まれる」内容の社史をつくることで、社員の結束、モチベーションアップ、離職率の低下など多くの効果が期待できます。

また、社史の制作過程において自社の強みのたな卸しに役立ち、営業活動、人材採用などさまざまな場面で「情報発信ツール」として使えるというメリットがあります。社史づくりの常識は今、大きな変化を遂げているのです。