富裕層の資産防衛・相続対策を不動産の視点から解説した鈴木子音氏の著書2冊の広告が日本経済新聞に掲載されました

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富裕層向けに不動産を軸とした資産戦略コンサルティングを手がける、株式会社有栖川アセットコンサルティング代表取締役・鈴木子音氏の著書『不動産で資産を守る・受け継ぐ　富裕層ファミリーの相続戦略』と、前著『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』の2冊が、2026年8月16日付の日本経済新聞に全五段広告として掲載されました。両書とも重版が決まっています。

日本経済新聞　2026年8月16日

▲ 日本経済新聞に掲載された鈴木子音氏の著書2冊の全五段広告

『不動産で資産を守る・受け継ぐ　富裕層ファミリーの相続戦略』をAmazonで見る

著者：鈴木子音　／　発行：幻冬舎メディアコンサルティング（発売：幻冬舎）　／　刊行日：2024年12月20日

『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』をAmazonで見る

著者：鈴木子音　／　発行：幻冬舎メディアコンサルティング（発売：幻冬舎）　／　刊行日：2022年8月1日

株価上昇とインフレが、富裕層ファミリーの相続を重くする

富裕層にとって、資産を増やすこと以上に、今ある資産を守ることが難しい時代になっています。年収が一定額を超えると所得税と住民税を合わせた税率は最大55%に達し、国も財産の把握や課税の強化へと舵を切りつつあります。さらにインフレが進めば、現金のまま資産を置いておくだけで実質的な価値は目減りしていきます。

相続の場面でも課題は深刻です。日本の相続税は超過累進課税のため、株価や不動産価格の上昇で資産の評価額が上がれば、それに伴って税率も高くなります。親子間で相続に対する意識やリテラシーに差があると対策が後手に回り、相続時に想定以上の納税を求められて、やむなく資産の一部を手放すケースも少なくありません。

不動産を軸に資産を「守る」「受け継ぐ」ための2冊

著者の鈴木子音氏は、幼少期を中国・アメリカ・シンガポールで過ごし、慶應義塾大学在学中に起業を経験。株式会社リクルートでは「SUUMO」において首都圏100社以上の不動産会社の経営改善・業務支援に携わり、全国通期MVPを受賞しました。シンガポール勤務を経て株式会社有栖川アセットコンサルティングを設立し、現在は自社物件を持たない中立的な立場から、富裕層向けにオーダーメイド型の資産戦略コンサルティングを手がけています。

最新刊『不動産で資産を守る・受け継ぐ　富裕層ファミリーの相続戦略』では、相続税制度の基礎から、不動産が相続対策に適している理由、資産管理法人の設立、相続のために選ぶべき不動産の条件、陥りがちな失敗事例、相続専門家の選び方まで、家族全員で早期に相続対策へ取り組むための方法をまとめています。本書はAmazonランキングの「相続税・贈与税」「税法」「アパート・ビル経営」などのカテゴリーで第1位を獲得しました。

前著『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』では、物件選定や仲介会社選び、節税・相続対策など、不動産投資で資産を守りながら増やすための考え方を解説しています。

不動産こそが相続対策の本命である。

日本を代表する経済紙「日本経済新聞」

日本経済新聞は、1876年創刊の「中外物価新報」を前身とする、全国紙で唯一の経済専門紙です。発行部数は約129万部（2025年6月時点）にのぼり、有料会員100万人を超える電子版とあわせて、経営者やビジネスパーソン、投資家に広く読まれています。資産運用や事業承継、相続への関心が高い読者層が多く、富裕層の資産防衛と相続対策をテーマとする本書2冊を届けるうえで、親和性の高い媒体です。

幻冬舎メディアコンサルティングによる企画・編集・流通支援

本書は、幻冬舎メディアコンサルティングが企画段階から伴走し、書籍の構成・編集・幻冬舎ブランドによる全国書店展開までを一貫してサポートしました。

今回の「日本経済新聞」への掲載は、プロモーション活動の一環として実現したものです。

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