株式会社絆ホールディングス様　パブリシティ掲載「社員の2人に1人　わが社の主戦力は障害者」

著者プロフィール

株式会社絆ホールディングス代表取締役。 企業の人材育成業を営んでいた際、顧客の運営する放課後等デイサービス事業所に接し、その社会的意義を感じる。 その後、2012年に株式会社絆ホールディングスを設立し、自らも児童福祉法に基づく障害児支援の放課後等デイサービス事業に参入。 「(社会性+事業性)×人」という理念を掲げ、大阪市内に複数の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所を開所。2016年以降は障害者総合支援法に基づく就労支援事業も手掛ける。 さらに、2018年には小学生から高校生までが通えるフリースクールを開設。障害者に対し、幼児期から就業に至るまでの切れ目のない支援を行う。また現在は、2020年4月の雇用率強化政策(改正障害者雇用促進法)に伴い、企業と障害者をつなぐ事業を進めている。