親子間の意識差が招く相続税負担に、不動産で備える方法を説いた『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』『不動産で資産を守る・受け継ぐ　富裕層ファミリーの相続戦略』の広告が日本経済新聞に掲載されました

広告掲載のお知らせ

株式会社有栖川アセットコンサルティング代表取締役・鈴木子音氏の著書『不動産で資産を守る・受け継ぐ　富裕層ファミリーの相続戦略』が2刷となり、前著『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』とあわせて、2026年9月22日付の日本経済新聞に全五段広告として掲載されました。8月16日付に続く、2度目の日本経済新聞への掲載です。

日本経済新聞　2026年9月22日

▲ 2刷出来を告知する、日本経済新聞の全五段広告

『不動産で資産を守る・受け継ぐ　富裕層ファミリーの相続戦略』をAmazonで見る

著者：鈴木子音　／　発行：幻冬舎メディアコンサルティング（発売：幻冬舎）　／　刊行日：2024年12月20日

『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』をAmazonで見る

著者：鈴木子音　／　発行：幻冬舎メディアコンサルティング（発売：幻冬舎）　／　刊行日：2022年8月1日

「相続の話はまだ早い」という先送りが、多額の納税を招く

相続対策は、親子で話し合うきっかけがつかめないまま後回しにされがちです。しかし、相続に対する親子間の意識の差や知識の不足は、そのまま多額の相続税負担につながります。資産の評価額が上がるほど税率も高くなる日本の相続税制度のもとでは、準備が遅れるほど選べる手段は限られていきます。

相続対策への規制は年々強まっており、節税目的の駆け込みでの資産取得と判断されれば、思いもよらない納税を求められるおそれもあります。また、親が認知症になってしまうと、打てる対策はほとんどなくなります。家族が元気なうちに、全員で早めに向き合うことが何より重要です。

家族全員で取り組める、不動産を活用した相続の設計

本書が相続対策の中心に据えるのが不動産です。相続税を計算する際、不動産は実際の取引価格ではなく路線価や固定資産税評価額をもとに評価されるため、課税評価額を低く抑えられる場合が多くあります。さらに、不動産は安定した収益を生む資産として、運用の知識や経験がない家族でも引き継ぎやすいという利点があります。

本書では、相続手続きの基本から、資産管理法人の設立、相続のために選ぶべき不動産の条件、富裕層が陥りがちな失敗事例、相続専門家の選び方までを解説しています。家族全員で読み、話し合いの土台にできる内容です。

思いもよらない多額の納税を避けるために、家族全員で早期に相続対策に着手する。

富裕層に寄り添い続ける、資産戦略コンサルタント

著者の鈴木子音氏は、リクルートの「SUUMO」で首都圏100社以上の不動産会社を支援した経験を持ち、富裕層専門の資産戦略コンサルティング会社として有栖川アセットコンサルティングを創業しました。不動産の売買にとどまらず、グループ内に行政書士事務所を併設して法務や相続の相談にも対応しています。10年後、20年後まで家族に寄り添う姿勢で、資産の防衛と承継を支援しています。

前著『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』は「富裕層こそ、不動産投資」をテーマに、物件選定や仲介会社選び、節税・相続対策までを扱った一冊です。こちらも重版を重ね、今回の広告にあわせて掲載されています。

経営者・投資家が日々目を通す「日本経済新聞」

日本経済新聞は、全国紙で唯一の経済専門紙です。発行部数は約129万部（2025年6月時点）で、電子版とあわせて、経営者や企業の意思決定層、個人投資家に日々読まれています。企業経営や資産運用に関する情報を求める読者が多く、事業承継や資産の次世代への引き継ぎを考える層に、本書を届けられる媒体です。

幻冬舎メディアコンサルティングによる企画・編集・流通支援

本書は、幻冬舎メディアコンサルティング（GMC）が企画段階から伴走し、書籍の構成・編集・幻冬舎ブランドによる全国書店展開までを一貫してサポートしました。8月16日付に続く今回の「日本経済新聞」への掲載も、プロモーション活動の一環として実現したものです。

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