業界に一石を投じることでサービス理解が促進!顧客数が増加 | 企業出版ダントツNo.1の幻冬舎メディアコンサルティング
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業界に一石を投じることで
サービス理解が促進!
顧客数が増加

アイ・ピー・ファイン株式会社

古川智昭氏

1952年北九州市生まれ。松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)にて知的財産権センター企画室長、知的財産権センター 戦略企画・IT チームリーダーを歴任し2003年アイ・ピー・ファイン株式会社設立。知的財産関連業務に特化した業務効率化システム「R&D知財グループウェア“THE調査力AI”」を主軸に、前職時代の企画・ライセンス・知財システム等全般のマルチな経験を活かし、企業の知財DXに取り組む。

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INDEX

1. コロナ禍後の事業成長の起爆剤として出版を決意

私は30年にわたり、国内大手電機メーカーで研究・開発の現場と知的財産管理の実務に携わってきました。退職後、その現場の苦労を解消するシステムを構築するビジネスを立ち上げました。そして、目の前の特許調査に追われている研究者・技術者に本来の研究開発業務に専念できる環境を提供したいという一心で独自の特許調査効率化システムを開発してきました。
知的財産管理業務のDXを推し進めることで、研究・開発の現場を本来あるべき「発明創出の場」に戻すことができると考えています。

これまで日本の発明・開発力の復権のために取り組んできたなかで、その経験や考えをまとめたいという思いは10年ほど前からありました。
幻冬舎メディアコンサルティング(以下、幻冬舎MC)から連絡があったのは、コロナ禍がちょうどあけたくらいのタイミングです。
コロナ禍では減収にはならなかったものの、増益の成長カーブがゆるやかになってしまいました。このままでは2、3年はコロナの余波を受け続けるという予想はあり、危機感を抱いていました。メディア露出を増やし、会社の右肩上がりのカーブを取り戻そうという方針を立てていました。そのタイミングで出版の連絡をいただき、事業の起爆剤として活用できるのではないかと思い、すぐに決断しました。

2. 知財業界に一石を投じる!議論を引き起こす構成に

知財業界に身を置いてから、約50年になりますが、これまでの知的財産管理に関する国内や特許庁の動き、企業の動向などはずっと見てきました。この間、AI化やDX、働き方改革が進み、社会は大きく変わりました。それに伴い、知財の役割についても高度化しています。
知財業界というのは、よく言えば伝統を重んじる、悪く言えば従来のやり方を変えたくないという排他的かつ旧態依然とした業界です。
その時々の思惑などによって業務を変えていく、変わっていくことはなかなかしにくく、また変えていくことと変えてはいけないことが明確にあります。
また、優秀な人材も不足しているなかで、ますます社会の変化や効率化に対応できなくなっています。
だからこそ、そうした現状に一石を投じて知財業界においても大きく環境を変えていく必要があることを、経営者の方々にももっと伝えていきたいと思っていました。
もともと、知財業界においては、事業の次なる技術開発を促進していく発明活動と、権利を取得し経営を強化していく経営資源としての活動の2つがあります。発明活動が鈍化していった結果、企業のイノベーション活動は減少しました。私たちが取り組んできた知的財産に関するコンサルティングツールを通じて、それらの課題を解決できることを示していきたいと考えていました。
国内の経済・社会における課題や知財部門の役割から、なぜ知財DXが必要なのか、事例を交えて解説していく構成にしていただきました。
最初に企画を立て、全体のストーリーを整理しながら取材を進めていただいたので、非常に話しやすかったと記憶しています。

▲書籍ターゲットに合わせ、東名阪の主要都市を中心に配本。 また、日刊工業新聞と業界誌に広告を掲載し、プロモーションを強化した。

3. サービスの意義を掘り下げたことで理解促進に成功。メディアミックスな情報発信で顧客数が増加!

出版後には、多くの企業からお問い合わせがあり、商談が進んでいます。今年商談が進み、来年には契約が大幅に増える見込みです。出版したことが企業としての信頼性を高め、商談にもプラスに働いています。特に、私たちのクライアントは大手企業が多いため、書籍がもたらす信頼感を非常に感じています。商談がスムーズに進むようになったことはもちろん、検討段階から決裁段階まで安心して取引できる企業として見ていただけるようになりました。
また、書籍をはじめとして、メディアミックスの戦略が狙いどおりにはまり、これまで10社ほどだった顧客が現在は50社ほどに増えました。現在は商談の中でいかに自社商品の理解を高めて契約していただくか、試行錯誤しています。
出版によって、私たちが考えていることの根底を理解していただき信頼を獲得できたこと、またそれに伴った展示会でのアピールやアプローチ、そして私たちの取り組みにようやく周囲が追い付いてきたという追い風、この3つの要素がそろったことで、多くの反響を得ることができたと思います。

本書は議論を巻き起こす書籍だと思います。これまで知財業界は、知財の件数が落ちても質が上がっているからいいだろう、といった非常に荒っぽい議論が渦巻いていました。本書を通じて、そうした風潮に一石を投じることができたと思います。

また、書籍もさまざまなかたちで活用しています。書籍の中身をAIに読み込ませて社内教育や営業ツール、記事作成、PRの場などでコンテンツを使用しています。私の言葉や考えを凝縮した一冊を読みこんだAIが私の言葉をまとめてくれるため、いちいち説明する必要も減りました。広報ツールや営業ツールとしても非常に役立っています。

4.企業出版を検討している方へメッセージ

幻冬舎MCがさまざまな提案をしてくれるため、安心して進めることができました。出版を考えている方は不安や心配があるかもしれませんが、まずは一歩を踏み出すことが大切だと思います。

日本の開発力を甦らせる知財DX

古川 智昭

アイ・ピー・ファイン株式会社

低迷する研究開発を救え──。

知財システム開発者が説く
知財DXの目的

いま、日本の開発力は衰退の一途を辿っています。「失われた30年」「空白の30年」
といわれるように、イノベーションが進まず低迷が続く日本に、もはやかつての
技術大国の面影はなくなってしまいました。

 本書の著者は国内大手電機メーカーで30年にわたり、研究・開発の現場と
知的財産管理の実務に携わってきた経験をもちます。そんな著者曰く、沈みゆく
日本の開発力をよみがえらせるためには、革新的な発明を生み出す研究開発の環境を
整備しなければなりません。
現在、現場の第一線を走り続ける研究者・技術者は無駄だらけの膨大な量の特許調査に
忙殺されており、AIやシステムの活用などでDXを推進して特許調査を効率化しなければ
ならないと考えているのです。

本書は知財DXの目的や重要性を提言したうえで、著者が独自に開発した特許調査を
大幅に効率化させるシステムについて解説していきます。
経営および研究・開発、知的財産管理に携わる人によっては日々の業務フローを見直す
きっかけとなるものであり、最終的には、低迷する日本の発明・開発力を甦らせるための
道標となる一冊です。

【目次】

はじめに

第1章 なぜ、日本の開発力は低下したのか……
過去の資産活用に偏向した知財経営の実態
停滞する日本のビジネス環境と空白の30年
短期的な成果を求められる経営層
伸び悩む日本の開発投資
得意な技術改良で行き詰まる日本
失われたイノベーションの影響は10年後に
世界の先端分野に投資できない日本
コア技術なくしてM&Aは成り立たない
スタートアップに寄せられる過大な期待と現実

第2章 質を追求した“つもり”の誤った知財戦略がもたらす
知的財産部門のコストセンター化
特許出願数が低下し続ける日本
グローバル化へ向かう知財業務
かつて特許出願増加の要因となった「陣地取り」の特許活動
日本企業の意識を変えた米国のプロパテント政策
知財成長期の高度化と出願の精緻化
日本の知財力を低下させた思惑外れの戦略
知財マネジメント重視が招く発明奨励マネジメントの停滞
質を追求したつもりの特許戦略がもたらしたもの
伸びる中国の特許出願数

第3章 旧態依然の知財業務がもたらす研究開発へのしわ寄せ
ムダだらけの特許調査に追われる技術者たち
研究者・技術者を疲弊させる特許調査業務
ノイズだらけの特許調査がモチベーションを落とす
勤務時間が語学学習の時間と化す外国特許調査
調査結果のエクセル管理が無駄を生む
特許調査に予算を割きたくない企業
複数の検索データベース使用がエクセル利用を生む
これまでの慣習を変えたくない研究者・技術者たち
特許調査業務の効率化に限界があるベンダー
自社特許の状況も確認できない研究者・技術者の環境
日常の作業に忙殺される知的財産部門

評価が難しい知財業務とノウハウのタコツボ化
DXどころか「デジタライゼーション」すら達成できない現場

第4章 DXでリアルタイムの情報活用を実現する
革新的発明を生む開発現場の知財プラットフォームとは
段階的にDXを実現するために
最新のテクノロジーといかに付き合うか
必要なのは高度なAIではなく業務を補助する「機能」 
情報を多媒体で管理することをやめる
検索データベースごとの業務はやめる
ノイズ特許に時間を掛けない
特許評価管理業務は知財グループウェアで一元的に行う
世界中の特許を日本語で調査できるようにする
特許評価を見える化する
特許業務の進捗状況を見える化する
多種多様な特許情報の収集・整理を自動化して手作業を極力なくす
他社動向・開発技術動向をリアルタイムで見える化する
特許マップはリアルタイム化する
自社特許の情報を知財グループウェアで活用する
過去データも徐々に格納していく
タイトル管理機能の活用で社内特許調査を見える化する
メニューに拘束されない自由でユニバーサルな仕様が不可欠
システムの導入は企業風土の転換と同義
忘れてはならない業務効率化の目的

第5章 理想は事業部や研究所単位で進めるDX
企業別・知財DXへの壁と挑戦
どの企業でも苦戦する新システムの導入
事例1 目指したのは知的財産部門での業務効率化
導入のきっかけは一研究者の疑問
スモールスタートで始めざるを得ない企業規模
得られた効果の実感と見えてきた課題
全体導入に向けた検討と挫折
研究・開発部門での導入とワークフローの修正
本格導入とその後のフォローアップ
事例2 研究・開発動向の把握が知財グループウェア導入の出発点
特許調査の状況が把握できていない知的財産部門
研究・開発部門が抱える多事業化への悩み
知的財産部門の状況把握に効果を上げたシステム導入
立ちはだかる部門拡大への壁
効率化継続を後押ししたのはリモートワークの普及
事例3 海外特許文献の和文データを自動取得し、ノイズを分離できる機能が導入の決め手に
知的財産部門からも問題視されていた海外特許の調査
協力を名乗り出た研究・開発部門による精度の確認
本格導入の決定と機能活用への課題
事例4 機能を絞った導入により短期間で成果を獲得
少人数の知的財産部門における限界状態を変えるためのシステム導入
順調に見えたシステム利用浸透の壁
推進者不在のなかで現状維持を守る技術者
事例5 5年、10年先を見据えて知財グループウェアの利用を進める
課題として抱えてきた特許調査結果の管理
研究・開発部門と知的財産部門の業務は効率化できるか
稟議の障害となった企業規模とその対処
本格導入までの長い道のり
本格導入と地道な普及活動
苦労の末にたどり着いた成果と今後
システムの導入は「人」を変える

おわりに

クライアントインタビュー
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