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【終了】“節税”と“融資付け”のプロが語る!
不動産経営を法人化する方法と、法人保険を活用した税負担軽減対策

“節税”と“融資付け”のプロが語る! 不動産経営を法人化する方法と、法人保険を活用した税負担軽減対策

最近、次のようなご相談が増えています。

「ある金融機関から個人名義で融資を受けて不動産賃貸事業を行っているが、

■割と簡単に大きな金額が借りられるかわりに金利が高い。
■法人名義では貸さない。従って途中で事業を法人化することもできない。
■法人化できないので、保険などの有効な節税対策が打てない。

だから、何とかもう少し金利が安くて融通の利く金融機関で借り換えができないか検討している・・・」

(因みに「ある金融機関」の名称は共通しています)

この問題を解決するためには、「融資」や「節税」について相談できるノウハウを持った専門家とパートナーとしての関係を構築し、下記のような対応が可能な金融機関との取引を行う必要があります。

法人(個人の資産管理会社)に対して、
① 比較的低金利
② 個人融資並みの長期間で貸出可能
③ 国内の主要都市の物件に対応できる
④ 物件の名義変更や法人設立など実務面でのサポート提供

今回のセミナーでは、税理士法人総和、代表社員の益本正藏氏を招き、「個人事業を法人化するにあたってのメリット・デメリット」から「不動産管理会社設立・資産移行の実務」まで、詳細に解説いたします。
また、本セミナー第二部では、ブロードマインド株式会社の桜井祐二氏を招き、「法人だからこそできる出来る最新の節税法」や「法人ならではの保険活用法」について解説いたします。

さらに、本セミナー限定の特別特典としてご来場者には、セミナー後、金融機関との個別相談をセッティングします(金融機関との各種相談、実務サポートは原則無料す)。

みなさまのご来場を心よりお待ちしております。

 

セミナー構成

【第1部】不動産管理会社設立・資産移行の実務 
     不動産事業法人化のメリット・デメリット、具体的な方法を詳しく解説!

 講師:講師:税理士法人総和 代表社員 益本正蔵氏

【第2部】法人オーナーのための保険活用法
 講師:ブロードマインド株式会社 桜井祐二氏

 

講師紹介

桜井祐二氏

ブロードマインド株式会社 (ウェブサイト)
桜井 祐二氏

旧住友銀行にて14年間、中堅中小オーナー企業向け融資渉外を担当。バブル期の融資拡大競争と、その後の「貸し渋り・貸しはがし」を現場で身をもって経験。東京都内のある支店で、自分が担当する2社の倒産に相次いで関わったとき、「オーナー経営者に本当に役立つ仕事とは何なのか?」を自問した結果、生命保険業界への転進を選択。以後、「オーナー企業の存続・繁栄のお手伝い」をテーマに、財務・税務アドバイスを軸にしたコンサルティングを提供し続けている。MDRT(百万ドル円卓会議)成績資格終身会員。

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益本先生

 税理士法人 総和 (ウェブサイト)
代表社員 益本 正藏氏

大学卒業後、大手監査法人へ入所。多くの経験と実績を積み上げ、平成9年に公認会計士・税理士事務所へ入所。平成12年には「益本公認会計士・税理士事務所」を開設。
過去に出版した著書には『不動産管理会社の設立・運営・移行』や『相続税の税務調査対策ノート』などがある。

 

 

セミナー概要

主催: 株式会社 幻冬舎メディアコンサルティング
開催日時: 2015年7月4日(土)

13:00 開場(受付開始)
13:30 第1部講演開始
14:20 第1部講演終了・休憩
14:30 第2部講演開始
15:20 第2部講演終了・個別相談
場所: 幻冬舎 1号館セミナールーム
(東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目9番7号)
 東京メトロ北参道駅より徒歩1分
 JR代々木駅・千駄ヶ谷駅より徒歩7分

※会場に駐車場、駐輪場はございません。

参加費: 無料
定員: 30名

 

対象者

◇個人事業として行っている賃貸事業を、法人化したい事業主
◇賃貸事業を行っており、節税対策が必要な事業主
◇アパートローンの金利が高いので借り換え先を探している事業主
◇法人化を視野に入れ、賃貸事業を行なっている給与所得者
◇最初から法人名義で融資を受けて不動産を購入したい方

 

こんな悩みをお持ちの方に

◇個人名義で借入をして賃貸事業を始めたが、金利が高い
◇法人名義で物件を買いたいのに、金融機関が個人向けにしか融資してくれない
◇個人での借入が大きくなってしまったので、法人化したい
◇法人なら保険を使った節税ができるのに、個人事業なので節税方法がない
◇法人化したいのに、金融機関が名義変更に応じてくれない
◇保険を使った節税方法を詳しく知りたい

 

特典

 セミナー後、希望者には金融機関との個別相談をセッティング

(金融機関との各種相談、実務サポートは原則無料です)

 

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