ISBNとは「International Standard Book Number」(国際標準図書番号)の略称です。その本固有に付けられる番号であり、世界共通で管理されるものです。今では世界117の国と地域で発行される本に付与されています。日本国内では、これを基準に国内で出版された本を管理しています。書誌情報(どこの国の、何という名称の出版者が発行する、何という書名の書籍か)を特定して書籍の取引や図書目録の編纂に活用されています。

社史制作は社内やステークホルダーに対して、自社の強みやノウハウ・理念を改めて周知させ、自社のメッセージをより伝わりやすくすることができる大切な取り組みです。

これまでは大手企業や国営企業を中心に社史を制作する場合には社史編纂室などの専属の部門を作り、社史制作に向けての自社のデータや写真などの資料を蓄積・管理をしていましたが、近年では多くの場合が企業の中には社史編纂専門の部門は存在せず、総務部や広報部、人事部の担当者がアサインされたり、その他の事業部から担当者が実業と兼任というかたちでアサインされるケースが増えてきています。

そのため、これまでの自社の資料が蓄積されておらず、「何から準備すれば良いのかわからない」という担当者の方からのご相談をいただくことが増えています。

社史編纂にあたり確認すべき資料を下記のとおりご紹介します。

・過去制作した社史
まずは過去周年のタイミングで制作した社史事例があれば確保しましょう。過去の社史から内容を抜粋したり、同じ構成を踏襲して新たな情報を追加して制作するケースなどもあります。

・社内報
社内スタッフに対してのコミュニケーションツールとして制作された冊子です。社長からの訓示や会社経営上の共有事項、部門紹介など、各年代当時の自社の様子を知るうえで役に立つ資料です。

・会社案内/商品・サービスカタログ
各年代の会社案内やカタログも自社の情報が凝縮された資料であり、当時扱っていた商品・サービスや事業内容の変遷を知るうえで参考になる資料です。

・PR誌・業界紙・新聞記事など
自社のPRのための冊子などの発行物があれば社史のなかで引用するなど直接コンテンツ化することもできます。

・有価証券報告書や決算資料
これまでの自社の成長や事業史、経営状況などを顧みるうえで数値化されたデータは重要です。社史の構成上、会社の歴史とは別に「資料編」などと章立てを分けた事業データを取りまとめたページに引用するケースが多くございます。

・議事録
株主総会議事録や取締役会議事録、監査役会議事録などをはじめとした議事録は経営層の考える企業としてのこれまでの歩みと今後のビジョンを如実に表す資料です。当然社外秘の情報が多数含まれているものになりますので、制作の過程で情報の取捨選択を行う必要があります。

 

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BtoB取引は、大きな変化を迎えています。以前は、取引実績、取引先からの紹介など、人間関係を中心にした、長期安定取引と言われてきました
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この変化により、自ら情報収集する経営者、担当者に向け、いかに役立つ情報を提供し、課題形成段階から良好な関係が築けるか、が重要になっています。

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