私たちは、資産家の方を中心に資産税や相続税に関するご提案を行っています。お客様が来られるきっかけは紹介がほとんどでしたが、それでは限りがあると感じていました。そこで、出版によって認知を高め、新たな来客動機をつくろうと考えました。

出版前には不安もありました。相続税の課税対象者は、全体の５％に満たないと言われる中、対象読者の少ない相続本が売れるのか、そして期待する効果が得られるのか。しかし、最終的には本を出すことで、少ない対象であろうと、その方々に信用を得ていただくことができれば、ということで出版を決意しました。

驚いたのは、発売後３日でいきなり「本を読んだんですが」というお客様が相談に来られたことです。それ以降も順調に来客が続いています。また、今までは関東圏のお客様がほとんどだったのですが、神戸の方からのご相談もありました。

結果として、相談件数は出版前の２倍以上という状況です。更に、その多くが相当額の資産をお持ちの方々であり、出版の効果としては正に狙い通りの結果が出ています。
これは想定していなかったことですが、本を読んで相談に来られる方は、「財産を法人化する」という本書の内容をある程度理解していただいているため、相談がスムーズに進みます。これも効果のひとつと感じました。

私たちのお客様は「相続税が課税される資産家」と、ターゲットが明確です。このように明確なターゲットがいて、彼らに伝えたいことがあるのであれば、本は非常に効果の高い媒体となるのではないでしょうか。

自分たちの中で、伝えたいメッセージがあっても、それをなかなかうまく伝えられないものだと思います。しかし、プロにお任せすることでそれが可能になる。例えば、幻冬舎メディアコンサルティングから提案された「相続財産は法人化で残しなさい」というタイトルは、私では思いつかないものでした。一言で言い当ててもらったな、さすがだな、と思いましたね。

書籍：『相続財産は法人化で残しなさい』

日本の税制は、今、法人の税負担を軽くして企業の動きを高め、その代りに個人の資産家から税収を得る方向へ動き出しつつあります。まさに資産家いじめの税制が訪れようとしているのです。そのような中、相続財産の中でも約50％を占めるといわれる不動産は有効活用し、さらに賃貸経営は法人化しなければ、相続すべき財産がただの税金の塊と化してしまいます。 そこで本書は、財産を法人化で所有し、生前に次世代へと財産の分散を図り、多額の相続税を回避する方策を解説します。「個人では経費にできないものが、法人では経費にできる」「賃貸収入を妻や子へ給料として支払い、贈与税を払うことなく、財産を移転する」などなど、法人の様々なメリットを最大限に生かした節税策の数々。個人の財産を専門に守り続けてきた税理士だから教えられる、相続税対策の秘策が一冊に凝縮されています。