高齢化の進行について

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
65歳以上の人口は国民の約4人に1人、合計3,000万人を超えており、
2042年には約3,900万人に達し、その後も増加し続けることが予想されています。
このような状況の中で、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれています。

2025年からの医療と介護

このため厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制
（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

これまで医療と介護はまったく切り離されて考えられてきましたが、人口構造が変化していく中で、
利用者の視点に立った医療及び介護の提供体制を構築を目指します。
医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図り両制度の持続可能性を確保していくことが重要です。

在宅医療の推進と課題

医療と介護の連携のひとつとして現在注目されているのが在宅医療です。
在宅医療は在宅ケアの一部であり、医学的管理、医療処置が必要な自宅療養者や通院が難しい人、
住み慣れた環境で治療を続けたいという人のために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士などが 連携・協力して、自宅での療養を支援する手段です。
国において、平成18年度からは訪問看護ステーション等と連携し、
24時間往診・訪問看護が可能な体制を整えた在宅療養支援診療所が制度化され、
よりきめ細かい在宅医療の提供が行われるようになりつつあります。

一方で、24時間対応や介護に近い労働環境を強いられるために医療スタッフが定着しにくく、
現状は人材不足という深刻な事態を招いています。
国として地域連携医療の動きは加速しているものの、人材不足が障壁となり理想どおりの医療構造の構築が進んでいません。

どうしても辛いイメージが先行しがちな医療・介護業界は、そのイメージを払拭し、
仕事のやりがいや社会的貢献など、その仕事の重要性を発信していく必要があるのではないでしょうか。
情報ツールのひとつとして、信頼性の高い書籍を活用することも有効な発信手段だと考えられます。
なかなか表面的には伝わりづらい、その仕事の意義や必要性を世の中に訴えかけ、
一人でも多くの人に今後の医療・介護業界に関心を持つ人を増やしていくことが重要です。

幻冬舎メディアコンサルティング

奥村　友梨