M&A急増の背景にある事業承継の悩み

日本企業の約60%以上は「社長の後継ぎがいない」いわゆる事業承継問題を抱えていると言われています。
戦後生まれの団塊世代が会社を起こして成長させたものの、子どもが後を継ぎたがらない、適任の社員がいないといった課題があるためです。加えて、従業員の雇用、銀行からの融資債務や機器のローンなどもあり、簡単には事業譲渡をできないのが実情です。

社員と事業を守りながら、これからも生き残っていける企業となるにはどうすべきなのか。これが今多くの企業が直面している課題です。

このような要因から近年活発化しているM&Aですが、譲渡企業・譲受企業にどのようなメリットがあるのかを考えてみましょう。

譲渡企業は倒産によるリストラから社員を守ることが出来る、自社で不足している領域（例えば営業力や流通力など）が他社のレーンに乗ることで本業に注力でき、拡販のチャンスが増えると考えられます。

また、譲受企業は新規事業の参入におけるリスクを軽減できる可能性があります。
参入予定の事業において譲渡企業がノウハウを持っていれば、それを活かした事業展開ができるからです。
特に譲受企業からのニーズが高い業界としては、運送物流、食品・小売、調剤薬局などがあり、生き残りをかけてM&Aを考え始める経営者が増えています。

出版ランキングから見る経営者の事業承継ニーズ

それでは、M&Aを考えている経営者はどのような書籍から情報収集しているのでしょうか。

CI・M&Aの ベストセラー(Amazonランキング)
1位 M&Aの実務の基礎
2位 教科書を超えた技術経営
3位 M&Aを成功に導く ビジネスデューデリジェンスの実務(第3版)
4位 会社の値段
5位 海外大型M&A　大失敗の内幕
6位 日本のM&A 理論と事例研究
7位 MBAバリュエーション (日経BP実戦MBA2)
8位 小さな会社こそ、高く売りなさい
9位 企業内プロフェッショナルのためのM&Aの技術
10位 起業のエクイティ・ファイナンス---経済革命のための株式と契約

上記のランキングから考察しますと、経営者はM&Aに関する具体的な業務内容や事例を知りたがっているのではないでしょうか。M&Aは企業経営において大きな決断となるため、これから発生しうるリスク回避のために全体を把握しておきたい…というニーズがあるものと想定されます。同時に、M&Aについて学習意欲が高い経営者は、自社を支援するコンサルティング会社に対しても強い期待を持っていると言えるでしょう。

M&A・事業承継を考える経営者への効果的なアプローチとは

このような経営者に対し、コンサルティング会社はどのようにアプローチすべきでしょうか。

方法は様々ですが、書籍の出版も有効な施策の1つとして挙げられます。
経営者は経営者同士の“横のつながり”から得る情報を重視し、その情報は主に対面での交流と書籍を介して行われるからです。

特に、経営方針や戦略については時間をかけて信用できる情報を集めるため、書籍を情報源とする傾向にあります。
信頼している経営者の推薦書籍ともなれば、著者への信頼が高まることも期待できると言えるでしょう。

今後M&A領域でのコンサルティング会社の競争は、さらに激しくなると想定されます。
書籍でのアプローチも含め、差別化のための方法を検討していく必要がありそうです。

幻冬舎メディアコンサルティング

鎌田　あゆみ