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建設業の“2017年問題”の原因とは

「20●●年問題」という表現をご存じでしょうか。 ある業界や社会全体で20●●年に大きな変化が起きると予測されるときに使われる表現です。
2017年問題」では、団塊の世代が70代になることで、企業の経営者層の5人に1人がその世代にあてはまるため、事業継承が問題になるとされています。

さまざまな分野・業界で「20●●年問題」が取りざたされるなか、建設業界でも2017年問題が予測されていました。
今回は、建設業界の2017年問題についてみていきましょう。

建設業界の2017年問題

建設業界が抱えている問題の一つに、社会保険(雇用保険、厚生年金)の加入率が他の業界よりも低いというものがあります。
国土交通省によると、建設業の社会保険は、法人の事業所、あるいは個人事業で従業員が5人以上になる場合に加入が義務づけられています。

しかし、未加入の業者が多いのが実態です。
「平成24年度公共工事労務費調査」(国交省)によれば、企業別では87%、労働者別にみると58%と、2人に1人が未加入です。 国土交通省はこの事態を問題視し、今年の4月以降、建設工事の元請業者に、社会保険に加入していない作業員は現場で働かせることができないといったルールを厳しくし、未加入業者には国交省発注の工事から排除して建設業の許可も出さないとしています。

また、「建設業就業者数の将来推計」(国交省)によれば、建設業従事者の高齢化、若年層の減少が著しく進んでいます。 高齢者は全体の3割、若年層は1割です。
震災復興や東京五輪のための需要が見込まれる中で、未加入者が排除されてしまうと、人手不足がさらに進む、常に工期が遅れる、建築コストが増大する、といったことが懸念されます。

新規学卒者の入職状況

若年層、特に新規学卒者の入職状況も依然として低水準です。
「建設業を取り巻く情勢・変化 参考資料」(国交省)を見ると、全産業中、建設業の新規学卒者の入職率は5.5%、入職者数も40万人にとどまっています。
日本建設業連合会の推計によれば、2025年度において293~315万人の技能者が必要との見通しです。 団塊の世代の大量離職によって約130万人の技能者が減少することを考えれば、90万人の新規労働者を確保する必要があります。

建設業の女性進出

女性進出も大きな課題となっています。
「建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査」(国交省)によると、就業者に占める女性の割合は13%と、やはり低いといえるでしょう。
女性活躍の支援に向けた取り組み(女性専用トイレ設置など)を行っている、あるいは今後行う予定であるとする企業は、全体の5割を超えています。
時間外労働させにくい、体力が必要な工程が多く、担当業務が限られるというイメージで、女性の活躍をあまり推進できていないといえるでしょう。
しかし、人材難の現状を考えれば、女性の雇用、進出も推進していかなければなりません。

人材を集めるためのブランディング

このように、2017年問題と建設業界の現状を鑑みれば、若年層、特に新規学卒者や女性に対しての積極的なリクルーティングが急務となっています。
しかし、ただ採用、雇用促進といってもまず、各企業のブランディングが重要なものとなります。 ブランディングの方法として、WEBやテレビ、求人広告などありますが、建設業の魅力や雰囲気、面白さや職場環境、企業の強み、熱意は簡単には伝わりません。

そのような多種あるメディアの中、「書籍」というメディアはじっくり読んでもらえる可能性が高く、正確な情報を多くこめることができるので、情報が伝わりやすい方法のひとつなのです。
「書籍出版」というブランディングも、視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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