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税理士が出版で情報発信し、差別化・集客を実現した事例2

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日本税理士連合会の調査(平成29年2月末)によると、税理士登録数は全国に76,350。
事務所の数だけを見ても、3,500を超えています。

これほど多くの税理士がいる中で、お客様から見つけていただき、さらに発注していただくためには、税理士としての情報発信を行い、他の税理士との明確な差別化を実現することが求められます。

紙やWEB媒体への広告出稿、セミナー開催、自社WEBサイトなどを活用したコンテンツマーケティングなど、情報発信の方法はさまざまありますが、情報を探している人にしか届かないのがデメリットです。

本コラムでは、税理士が差別化・集客を実現したブランディング出版事例を二つご紹介します。

『相続財産は法人化で残しなさい』

クライアント:エーティーオー財産相談室


<書籍の内容>
日本の税制は、今、法人の税負担を軽くして企業の動きを高め、その代りに個人の資産家から税収を得る方向へ動き出しつつあります。
まさに資産家いじめの税制が訪れようとしているのです。
そのような中、相続財産の中でも約50%を占めるといわれる不動産は有効活用し、さらに賃貸経営は法人化しなければ、相続すべき財産がただの税金の塊と化してしまいます。

そこで本書は、財産を法人化で所有し、生前に次世代へと財産の分散を図り、多額の相続税を回避する方策を解説します。
「個人では経費にできないものが、法人では経費にできる」「賃貸収入を妻や子へ給料として支払い、贈与税を払うことなく、財産を移転する」などなど、法人の様々なメリットを最大限に生かした節税策の数々。
個人の財産を専門に守り続けてきた税理士だから教えられる、相続税対策の秘策が一冊に凝縮されています。

<出版後の効果>
・出版3日後に読者が来客
・相談件数が出版前の2倍以上に増加
・事務所のある関東圏だけでなく、地方からも反響多数
・「法人化」を理解した上で面談が始まるため、商談がスムーズに
・問い合わせの質が向上

『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』

クライアント:税理士法人レガート


<書籍の内容>
内情と対応策がわかれば税務調査も怖くない。
本書は、ほかではあまり知ることのできない税務調査の実態について解説。
また、税務調査を意識した相続税の生前対策についても詳しく解説しています。
資産税に強い税理士だからこそ語れる税務調査の万全マニュアル。
相続対策を学びたい方のみならず、相続に関する専門家にも役に立つ情報が満載です。

<出版後の効果>
・Amazonの相続・贈与税カテゴリーの1位を獲得
・関東圏のみならず地方からも依頼が舞い込む
・書籍経由の面談依頼が殺到
・税務調査のスペシャリストとしてのブランディングを確立できた
・出版記念セミナーを行うことで、新規顧客を獲得
・税制改正に対応すべく、改訂版も出版


いずれにしても、書籍という情報量の多い、かつ信頼性の高い媒体で専門性をアピールしたことによって、他の税理士との差別化を実現しています。
並み居る競合との差別化のためのツールとして、書籍出版を検討されてみてはいかがでしょうか。

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